定例会
2020/12/3
〇岸 善一郎副議長
亀山貴史議員御登壇願います。
(亀山貴史議員 登壇 拍手)
〇亀山貴史議員
自由民主党、桐生市選出の亀山貴史でございます。
この度、2度目の一般質問の機会をいただきました。このコロナ禍において、議場での傍聴がかなわない地元桐生市の皆様、そして、テレビ、インターネットで中継を御覧の応援をいただいている皆様へしっかりと思いを届けるような一般質問をさせていただきたいと思いますので、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
初めに、健康福祉部長、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
健康福祉部長、答弁席へ。
(武藤幸夫健康福祉部長 登壇)
〇亀山貴史議員
質問に先立ちまして、武藤部長には、新型コロナウイルス感染症対応に当たり、連日のように昼夜を問わず御対応いただいておりますことに敬意を表すとともに、感謝を申し上げます。
それでは、質問させていただきます。まず初めに、本件の医師確保対策についてお伺いをいたします。
本県の医師確保対策については、本県は全国的に見て医師が少ない医師少数県に位置づけられております。こうした状況を踏まえ、本県では医師確保計画を策定し、医師確保に関する目標を掲げておりますが、この目標達成に向けては若手医師の確保が最重要課題であると考えます。
そこで、本県の若手医師確保に向けた取組についてお伺いいたします。
〇武藤幸夫健康福祉部長
若手医師の確保についてのお尋ねでございます。
まず、状況を申し上げますと、平成30年の医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、本県の医療施設に従事する医師数は4,457人であり、全体としては増加の傾向にございます。ただ、その一方で、25歳から34歳までの若手の医師につきましては、10年前と比較して全国的には約7%増加しているのに対しまして、本県では約４％減少しており、その確保は極めて重要な課題だと認識しているところでございます。
これまで、県では、群馬大学に地域医療枠を設置するなど若手医師の確保を進めてきたところでございますけれども、昨年度からは県内外の医学生を県内病院に誘導するための修学資金貸与制度も実施しているところでございます。また、若い子育て中の医師が離職をせずに働き続けられるよう、県医師会と連携して保育サポーターバンク事業を実施し、預り保育や保育施設への送迎など、そのニーズに合った支援を行っているところでございます。
さらに、若手の医師の確保のためには県内高校から医学部進学者の数を増やすことも重要でございます。現役医師を講師とする医学部進学セミナーを開催しておりますほか、新たに医学生や若手医師の協力を得て、受験勉強の方法ですとか、医師の働きがいなどを紹介するメールマガジンの配信も開始したところでございます。今年度は全国の医学部生向けのオンライン病院説明会など、ウィズコロナの時代に対応した施策も進めておりまして、今後も適宜見直しを図りながら、より実効性の高い対策を進めてまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。若手医師確保に関しては、御答弁いただきましたように、様々な手法でお取組いただいていることと思っております。そんな中、ニーズに合った、そしてウィズコロナの時代に合ったお取組をいただきまして、着実に前進していると私自身も考えております。今後もより一層のお取組をお願いいたします。
次に、若手医師の確保に代表される医師総数の確保に併せて本県が抱える重要な課題に診療科偏在の解消があります。地域医療体制の充実にとって偏在化解消は必要不可欠であると考えますが、本県の取組についてお伺いをいたします。
〇武藤幸夫健康福祉部長
医師の診療科偏在の問題でございます。これも大きな課題でございまして、この対策として、県では群馬大学地域医療枠の学生に貸与いたしております修学資金につきまして、診療科偏在の解消につながるよう制度の見直しを行ったところでございます。
具体的には、平成30年度の入学者から産婦人科や外科など特に医師が不足する診療科、または医師が不足している地域において4年以上勤務することを返還免除の要件に追加したことでございます。また、これまでも行ってまいりましたが、特に医師が不足する診療科に進もうとする研修医に対しましては修学研修資金を貸与するなど、その診療科の選択を後押しもしてございます。中でも産婦人科につきましては、修学研修資金の貸与額を今年度から増額いたしましたほか、県外病院から医師の派遣を受けるための経費ですとか、あるいは分娩を取り扱った医師に対する手当の一部を医療機関に助成するなど、より積極的に取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度からは、医学生や医学部進学を目指す高校生等に対してメールマガジンや講習会などを通じまして、診療科の魅力ですとか、あるいは働きがい、こういったものを伝えるよう情報発信を強化しておりまして、従来からの取組と併せて診療科の偏在解消に努めてまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。診療科偏在の解消につきましては、地域医療充実の最重要課題であると私自身も考えております。部長の御答弁にもありましたとおり、群大医学部との連携はなくてはならないことと考えております。そしてまた、修学資金の貸与制度ですとか、そういった取組にも一層力を入れてお取組をいただきまして、継続したお取組をお願いいたします。
続けて、地域医療を支えている公立の中核病院が抱える課題についてお伺いいたします。コロナ禍において各地域の公立の中核病院は、民間病院ができない不採算部門をも受け持ち、財政面、人員面など様々な課題を抱えております。その中でも医師の確保問題は最重要課題であり、大変御苦労をされていると伺っております。本県の医師派遣を考える上では、先ほども申し上げましたとおり、群大病院は中心的な役割を果たしてきていると感じております。群大病院と連携した地域の中核病院への医師派遣に対する県の支援についてお伺いをいたします。
〇武藤幸夫健康福祉部長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、医師総数の不足、それから診療科地域偏在が解消されていない中、議員の地元でもございます桐生厚生総合病院や、あるいは東毛の館林厚生病院をはじめといたします地域の公立の中核病院において、やはり一部の診療科で外来診療ですとか、あるいは入院の受入れの休止が続くなど、医師が十分に確保できないことによる影響が出ております。
こうした中、県、群大病院、それから県の医師会などの医療関係団体では、県内の医師配置の適正化ですとか、あるいは医療スタッフの人材育成等を目的といたしまして、平成30年の3月にぐんま地域医療会議を設置いたしました。この会議では、毎年、県内全ての病院に対しまして、医師配置に関する実態や要望について調査を行うとともに、レセプトデータ等を分析いたしまして、群大病院や県内の各病院に医師適正配置方針を提案しているところでございます。その方針を踏まえまして、具体的な話といたしましては、昨年の4月に桐生厚生総合病院に対して群大病院から外科医3名が派遣されましたほか、今年の4月には前橋赤十字病院から原町赤十字病院に救急医1名が派遣されるなど、着実に成果を上げていると考えております。今年度におきましても、この会議では県内の各地域におけます医療需要と派遣可能な医師数等を把握した上で、来年度に向けた医師適正配置について提案をさせていただく予定でございます。
県といたしましては、このぐんま地域医療会議をはじめとして、医師確保に関する様々な施策において、群大病院、県医師会等の医療関係団体との連携を一層強化いたしまして、県内の医師総数の増加に取り組みますとともに、各地域の医師不足の解消につなげてまいりたいと、このように考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。群大病院の充実というのは、地域の病院、そしてまた医療関係者にとってもとても切実な願いだと、そして、安心できる項目だと考えおります。今後もさらなる連携強化をお願いいたしまして、健康福祉部長への質問を終わります。ありがとうございます。
知事、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
知事、答弁席へ。
(山本一太知事 登壇)
〇亀山貴史議員
振り返りますと、1年前の初めての一般質問、この場でちょうど1年前、12月2日だったんですが、知事に対して同様の質問をさせていただきました。あれから1年経過いたしまして、新型コロナウイルス感染症、そういった影響もありまして、医療を取り巻く環境が大きく変わってしまったと感じております。知事は、就任以来、先頭に立ってDCHP（ドクターズカムホームプロジェクト）をはじめ、数々の医師確保対策に対する施策に取り組まれてまいりました。1年を経過したこの時点で知事が感じた医師確保にかける思い、そして手応え、今後の課題として見えてきたもの、こちらについてお伺いをさせていただきます。
〇山本一太知事
御質問ありがとうございます。
本定例県会議に提出している群馬県の総合計画ビジョンの中で、県民の幸福度を向上させるための７つのロードマップというのを示させていただいています。そのうちのひとつが医療提供体制の強化です。県議もよく御存じだというふうに思います。そのためには、やはりこの体制を支えるマンパワーを確保することが不可欠だというふうに考えています。これも御存じのとおり、群馬県は10万人当たりの研修医の数が全国最下位という状況でございまして、やはり十分な若手医師を確保するということが、今日県議から度々言及されている医師総数の確保、それから診療科の地域偏在、こういうものの解消につながる実は最も重要なステップではないかというふうに感じています。
そこで、知事就任後、先ほどもちょっとお話をしていただきましたが、DCHP（ドクターズカムホームプロジェクト）は本当にそのままじゃないかと言われているんですが、このプロジェクトを立ち上げて、その一環としてこれまで若手医師とか、医学生と直接いろいろ対話を行ってまいりました。その中で出てきた話は、県外の医学生にとっては、実は群馬県内で臨床研修を実施している病院の情報がよく分からないと。ホームページを見ただけではなかなか状況、様子が分からないんだという話がありました。もう一つは、群馬県内の病院を見学する際の交通費の負担が大きいのではないかと、こんな意見も実は出されました。こうした課題が直接若手医師とか、医学生と話をしている中で見えてきたということです。
それを受けて、今年度から県内の臨床研修実施病院を紹介する動画をtsulunosを最大限に活用して、何本も、もう20本近く、もっとかな、相当の数をつくらせていただいています。さらには、県外の医学生が県内の病院を見学する際の旅費の助成、これはもう既に事業化をいたしました。病院の紹介動画をチェックしてみたんですが、これまで全体で2万回近く再生されているんですね。2万回はそんなに多くないようなんですが、見ている人たちはほとんどが医学生ですから、私は、これはかなり高い数字じゃないかというふうに思っています。交通費の助成は70人以上から申請がありましたので、多くの医学生に活用いていただいているということだと思います。
こうしたこともあって、ずっとコロナ禍で厳しいニュースばかりなんですが、少し明るいニュースだなと思ったのは、臨床研修医の来年度の採用を決めるマッチング結果、これは上毛新聞、地元紙等々でも取り上げられていましたが、これが昨年度から20人上回って108人を確保したと。これは制度開始以来、過去最多です。それから、対前年度増加数、ここにあるんですが、21人、それから伸び率はプラス24.1％ということで、これは全国2位の結果になりました。ということで言うと、今回の結果には大きな手応えを感じておりますし、ドクターズカムホームプロジェクトをやってよかったかなというふうに感じています。今後は、まずこの結果をもうちょっとよく分析して、一過性のものに終わらせない、来年度以降につなげていくということがすごく大事だと思うんですよね。
それから、県内で採用された臨床研修医の人たちが、その後、しっかりそれぞれの専門分野で、県内で活躍できるような環境を整えていくということもすごく大事だというふうに思っています。引き続き、医学生、それから若手医師との直接対話というものは続けていきたいと思いますし、これで現場の声、現場のニーズを把握して我々の対策に反映していくということがとても大事だというふうに思っています。
11月29日に県内臨床研修病院のオンライン説明会というのをやりました。本来は、実は幕張メッセでのイベントとかもあったんですけれども、中止になっちゃったので、実はブースができたら知事が鉢巻をして、その場でみんな医学生を呼び込んで引っ張ってこようとも思っていたんですが、残念ながらそれができなかったんですけれども、動画で、全国の医学生に向けてかなり熱のある、言霊の籠もったメッセージを訴えさせていただきました。今月16日には3回目の若手医師との意見交換も予定しています。
今後も県議が先頭に立ってと言っていただきましたが、知事としても先頭に立って、さらなる若手医師の確保に取り組んでいきたいと思います。そのことが、何度も言いますが、県内の― とにかく厚生労働省から医師少数県とか認定されちゃって、このランキングからは脱出しなきゃいけないと思いますので、医師の総数の確保、それから本当に県議も何度もおっしゃっている深刻な問題ですけれども、診療科の地域偏在をしっかり解消できるように頑張っていきたいと思います。
最後に申し上げますが、やはり地域医療提供体制を整えていくということはまさしく県民の幸福度に直結するとても大事な問題だというふうに捉えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。知事の熱い思いをお伺いできたと感じております。この1年でのお取組というところでは、まさしく知事のおっしゃったように、時代のニーズに合った取組、中でもオンライン動画、tsulunosを発信拠点とした取組につきましては、地元桐生市の桐生厚生総合病院でも病院の紹介動画ということでユーチューブに載っておりました。そうしたところ、若い医学生ですかね、そういった若者の心に刺さったのではないかなと私自身も考えております。その成果として臨床研修医のマッチング数におきまして全国2位という数字が出たのかなと感じております。
そうした中でも、先ほど知事の御答弁にもありましたコロナ禍だから東京への一極集中が医療面でも若干影響しているといった声も現場からは聞こえてくる状況でございます。ぜひとも今後とも、引き続き知事が先頭に立っていただいて、医師を連れてくるんだと、そして来ていただいた若いお医者さんを群馬に囲い込むといったような策を取り組んでいただけたらとお願いを申し上げまして、知事への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
生活こども部長、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
生活こども部長、答弁席へ。
(平井敦子生活こども部長 登壇)
〇亀山貴史議員
生活こども部長には子育て環境の整備について、その中でも男性の育児についてお伺いをいたします。
今年、2020年に民間の企業が行ったランキング調査でありますが、イクメン力全国ランキングといったものがありました。群馬県の順位というのが何と最下位になってしまったわけでございます。私自身も子育て世代、一人の父親として大変大きな衝撃を受けました。そんなことはないと思う反面、言われてみれば私自身も反省しなければいけないなと感じる面もあったわけでございます。
育児に関しては、夫婦が協力して共に育児を担うことが理想であり、最近では女性の社会進出が進み、家族の形や生活スタイル、その家庭で様々な環境であります。育児のあり方に関しましても進化していくべきであると。そして、夫婦どちらか一方だけに負担がかかるような役割分担は変えていかなければならないと考えております。本県でもこれまでに様々な視点、角度から男性の育児に関する取組、働きかけを行ってきたことと思いますが、夫婦が共に育児を担うことに対する本県の県民の意識の現状、そして意識向上に向けた取組についてお伺いいたします。
〇平井敦子生活こども部長
お答えをいたします。
令和元年度に実施をいたしました男女共同参画社会に関する県民意識調査によりますと、家庭内での育児分担について、男女が共に担っているというふうに答えた割合が25.4％でございました。これは、5年前の調査で15.5％ということでございましたので、9.9ポイント上昇しているということが分かりました。また、同じ調査で、育児をどう担うべきかということで家庭内の育児分担の理想について伺いましたところ、75.5％が男女が共に担うべきという回答をいただきまして、理想と現実の差には大きなものがあるということが分かってございます。
これまで、県とすると、男性の育児参加を進めるために、男性を対象といたしました子育て参画セミナーやワーク・ライフ・バランスセミナーなどを開催いたしまして、男性が積極的に育児に関わることの重要性について意識啓発を行ってまいりますとともに、企業さんに男女共同参画推進委員の設置を促してきたところでございます。男性が育児に積極的に関わるということは、男性にとっても子育てを通じて子どもの日々の成長を実感できますとともに、家族の絆を深め、また、少子化対策の面においても重要であるというふうに言われております。
県といたしましては、今後も意識啓発や情報発信を通じまして、引き続き男性の積極的な育児参加の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。昨年の意識調査ということで、結果25.4％、5年前と比べると10％近くアップしたということで、県としての取組の効果が出てきているのかなと感じた次第でございます。
ちなみに、今回のイクメン力全国ランキングで1位を取った佐賀県の取組といたしましては、マイナス1歳からのイクカジ推進ということで、妻の妊娠中から夫の家事、育児を推進する取組といったことが評価されたわけであります。本県においてもさらなる取組をお願いいたしまして、生活こども部長への質問を終わります。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
産業経済部長、答弁席へ。
(鬼形尚道産業経済部長 登壇)
〇亀山貴史議員
産業経済部長には、男性の育休についてお伺いいたします。
男性の育児休業取得は、未だにハードルが高いように私自身も感じております。収入が減ってしまう、周囲の理解が足りない、そういった要因もあるかと考えます。育休といいましても、家庭環境や職場環境によって様々な形があります。完全に出勤しない育児休業、そして部分的に休暇を取る育児休暇、一人ひとりがそれぞれの家庭や職場でのライフスタイルに合った育休が取得できるような環境づくりが重要だと考えます。
国会におきましても、小泉進次郎大臣が育休取得を宣言して話題となりました。私自身も現在、1歳10か月の長男、そして春には新たに双子が誕生する予定の父親でありまして、双子の誕生に際しては、できる限りの形で育休の取得をしたいと考えております。県として環境づくりに対する支援、取組についてお伺いをいたします。
〇鬼形尚道産業経済部長
お答えいたします。
平成30年に実施いたしました少子化対策に関する県民意識調査においては、本県の男性従業員の方の育児休業の取得率は5.5％となっております。これは、令和元年度に実施されました厚生労働省の雇用均等基本調査における全国平均7.8％を下回っております。育児休業を取得しなかった理由といたしましては、議員からも御指摘ありましたが、収入の減少というもののほかに、職場に負担がかかる、職場が育児休業を取得できる雰囲気ではない、こういった職場に関係する理由が多く挙げられております。育児休業を取得しやすい職場環境づくりがポイントであるというふうに考えております。
このため、県では、企業における育児休業取得に向けた理解を深め、取得を促すための取組を行っております。まず、本県がその名づけ親ともなっておりますが、イクボスでございます。イクボス関連の事業といたしまして、県ではイクボス養成塾というものを開催しております。これは、経営者層の方々の理解や意識改革を目的に、仕事と育児の両立などのワーク・ライフ・バランスの必要性ですとか、その実践方法などを学ぶセミナーでございます。平成24年度から実施しておりまして、これまでに計17回実施いたしました。延べ、1,160人が参加しております。また、平成27年度からは、両立支援等を推進する企業を認証するいきいきGカンパニー認証制度を運用しておりまして、現在1,062の事業所を認証しているところでございます。このほか、働きやすい職場環境づくりの助言を行う働き方改革アドバイザーの認定や企業の人事労務担当者を対象にした企業内推進リーダー養成研修なども開催しております。
男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっているという指摘もございます。県といたしましては、今後とも、男性の育児休業の取得を促進し、家事、育児への参画が進むよう関係部局とも連携いたしまして、働き方改革の推進と併せて県内企業に働きかけてまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。本県の職場環境といたしましては、中小企業が多かったりと、その事業所の従業員自体が少ないために仕事を離れることがなかなか難しいといった現状もあるかと感じております。私自身も長男の保育園の送り迎え等、時間があるときはしているわけでございますが、その中でもお父さんと会う機会があって、このコロナといった状況で時間が取れるようになったというお父さんもいらっしゃるわけであります。様々な形でその人一人ひとりに合った育休の取り方というのが根づいてくればいいなと私自身も感じております。さらなるお取組をお願いいたしまして、産業経済部長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
宇留賀副知事、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
宇留賀副知事、答弁席へ。
(宇留賀敬一副知事 登壇)
〇亀山貴史議員
宇留賀副知事へはイノベーションハブについてお伺いをいたします。
県庁舎32階に開設予定のイノベーションハブですが、その活用に関しましては、官民共創コミュニティ、県内の企業、大学、市町村や団体、それぞれから新たなアイデアや可能性が生まれる場として活用が期待されております。現在策定中の次期産業振興基本計画に関しましても大変重要な役割を果たすことが期待されているかと考えております。
そこで、イノベーションハブを県内産業の活性化に向けてどのように活用していくのか、県としてのお考えをお伺いいたします。
〇宇留賀敬一副知事
本日、亀山県議から、このように同世代として議論させていただく機会をいただきまして大変ありがとうございます。群馬に来まして1年三、四か月ぐらいがたったんですけれども、非常に大きなポテンシャルですとか、大きな魅力があるにもかかわらず、まだまだ活用し切れていない、発揮し切れていない、そういったことを非常に感じております。山本県政が昨年7月に始まりましたけれども、群馬県庁の32階というところが山本県政による変革、そうしたものの象徴になっていく場かなというふうにかんじております。
まず1つ目として、ハブの前に、今年の4月に群馬県庁に動画・放送スタジオ「tsulunos」というのができました。ここでまさに情報発信、群馬県としてあまり強くなかった情報発信という場ができたというふうに思っています。また、先々月、10月にはカフェができまして、YAMATOYA COFFEE 32、県議はいらっしゃっているかもしれませんけれども、非常にいい眺望でということなので、県民の方が交流する場にもなっております。今回、今月下旬、もう3週間ぐらいでできてくると思うんですけれども、イノベーションハブというもができてきます。このイノベーションハブというのは、先ほど県議からも御紹介いただきましたとおり、ビジネスとか知恵、こうしたものがぶつかり合って新しいものを生み出していく、こういう場になってくると思います。情報発信、県民の交流、そしてその知恵が生まれてくる、こんな形で32階というのがこれから活性化するかなというふうに思っております。
このイノベーションハブなんですけれども、少し堅めのコンセプトで申し上げると、デジタル技術を活用してアイデアを形にしたい、そういう人々や企業、また、事業の発展を目指す企業、地域課題を持っていて、それを解決したいというふうに考えている市町村、また、それらをサポートする人々や企業といういろんな方々が集まって知恵を出し合って、新しいビジネスの創出や社会の変革、こうしたものにつなげていくということを基本コンセプトとしております。
御紹介いただきました新・総合計画、20年後のビジョンにも掲げておりますけれども、様々な人が集まって地域課題を解決していくというのが官民共創コミュニティ、こういう概念で私どもで紹介させていただいております。この中で、イノベーションハブとしては3つの共創というものがあるかなというふうに考えておりまして、1つが企業の共創、もう一つが行政の共創、3つ目が知の共創、こうしたものを実現していく場にしていきたいと考えております。
具体的に、この一つ目の企業の共創というところなんですけれども、県内の企業の方が会社の枠を超えて、それぞれでいろんな方々が集まって企画をして、その企画を高め合っていく、そうした場にしていきたいなというふうに考えております。例えば群馬県の最も主力の産業に自動車産業というのがありますけれども、県のGDPの15％ぐらい、関連企業も含めると非常に大きい部分を占めていると思いますけれども、CASE改革と言われるように、非常に変革の真っただ中にあるというところがあります。県で一番の大手の企業といえばスバルさんになるかもしれませんけれども、スバルさんだけがCASE改革に取り組むのではなくて、関連のサプライヤー、サプライヤーだけじゃなくて、いろんな関連の産業の人たちがみんなで集まって、その出口を考えていくと。そうした場がひとつ大きな機能になると思います。
また、県のほかにも重要な産業はたくさんありますけれども、例えば農業、建設業、医療、福祉、介護、こうした産業も非常に大事な産業です。なかなかDX, そういう議論が進んでいない業界でもあるかもしれませんけれども、非常に労働集約的な側面があって、人材の確保ということにも非常に苦慮している部分があると思います。ここに対してはデジタルトランスフォーメーションはどんなことをすればいいのか、機会とか、ロボットを活用するにはどんなことをすればいいかというのもみんなで集まって議論していく、違う知恵も入っていって出口を探していく、こんなことが企業の共創として重要になってくると思います。
2つ目の行政の共創というところでは、県内いろんな市町村がいらっしゃって、それぞれ抱えていらっしゃる課題というのは違うと思うんですけれども、自分のところだけで解決するというのはなかなか難しいところがあります。そのため、複数の市町村が集まったり、NPO、大学、また、企業の方などいろんな方の知恵をいただいて、そうした課題を解決していくこともできると思いますし、また、群馬県庁の中だけでそれを考えているのではなくて、県内のいろんな地域と結びながら出口を考えていく、そんな機能にしていきたいと思っております。
3つ目の知の共創というところですけれども、今、11月、12月というところで湯けむりフォーラムという新しいプロジェクトを進めています。ここの中で山本知事のお力もあって、日本の第一線の方々がパネリスト、またゲストとしてお越しいただいています。この第一線の方々と議論するというのを群馬県庁の中に閉じるのではなくて、県内のいろんな人たちにそのネットワークを広げていく、活用していただく、そんな機能も重要かなと思っています。
これらの取組によって、幅広い業界、地域から立場の異なる人々が集まって新たなイノベーション、こうしたものが次々と生み出されていく。それによって県内産業を活性化して県全体が元気になっていく、そんなことを目指していきたいと思っております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。県内各地の地場産業、観光産業、副知事のおっしゃるとおり、現地で見て触って味わってといったような五感でやっぱり実感して、そして初めて共感できる魅力といったものが県内にはあふれていると考えております。
イノベーションハブの活用につきましては、今御答弁いただきましたように、より幅広い層の県民の方に利用していただくことも重要なのかなと考えております。
その中でも知の共創といったところでお話がありました。大学、そして大学生ですね。私の地元桐生市でも若い群大生、桐生大学の学生さんが地域の方とつながりを持ちながら地域を活性化していただいているような取組をしていただいている学生さんたちの団体もあります。そういった若い力にもぜひこういった場を活用していただけたらと考えております。これは要望に近い形になるんですが、料金設定等ありましたら学割みたいな形で設定していただけると、より入りやすいかなと。そして、新・総合計画ビジョンで始動人の育成ということもあります。これから高校生、大学生といった中でも起業家といったような若者が群馬県でも出てきたらと期待をする次第であります。
そういった中、例えば県内各地域への活性化を促すといった形で、繊維産業では桐生で、観光産業では草津温泉や伊香保温泉、そういったところで同じような各地域においての拠点化、そういった展開ができればなと考えておりますが、副知事のお考えをお伺いしたいと思います。
〇宇賀神敬一副知事
ありがとうございます。桐生の学生の方々が古民家を改装してカフェをしたり、そういう新しい取組をされているというのもニュースで接しました。これから群馬県の未来を考えていくに当たっては、大人だけが考えるということではなくて、大学生、我々と違う発想を持っている違う世代の意見というのは非常に大事だと思いますので、先ほど御提案のあった形で学割という形がいいのか、大学にも活用していただくように入っていただいて、その大学における活用について少し柔軟にする、そんなやり方もあるのかなと思ったので、少し担当部局とも相談したいと思います。
そして、今御提案のあった、県としていろんな市町村にもハブをつくるという話については、むしろ県が県内各地にいろいろハブを作るというよりは、桐生であれば桐生の人がハブをつくって、そこと県庁をつないでいく、そこでいろんな情報は交換できるし、それぞれのサービスは共有し合えるような、そういう形のほうがいいかなというふうに思っておりまして、ただ、先ほどお話があったように、やはり繊維産業とか特にデザインみたいなところは桐生は非常に優れた部分があると思いますので、桐生が持っている強いアセットを県庁とうまくつながせていただいて、前橋の方とかも使えるというのもありますし、観光というと、やはり草津というのは日本で揺るぎない地位がありますので、草津ともつないで観光の議論をすると。ちょっとそれが前橋の人たちだけじゃなくて、ほかの地域の人たちも観光で最先端でどんな議論をしているんだろうという議論が一緒にできると思いますし、例えば中山間地の課題というところであれば、南牧とか上野村、こうしたところともつないでいくことによって、先ほど申し上げたとおり、県庁だけが活性化しても駄目で、県内全体でそれぞれがパスをし合って活性化させていくということが重要なので、それぞれ県内の意欲的な人々と一緒に結び合って、お互いパスを出せるような形を目指していきたいと思っております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。このイノベーションハブを県内各地の活性化につなげるようなお取組をいただきますようお願いいたしまして、副知事への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
教育長、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
教育長、答弁席へ。
（笠原 寛教育長 登壇）
〇亀山貴史議員
教育長へは、まず学校の部活動についてお伺いをいたします。
まず一つ目に、少子化による部活動への影響と対応についてお伺いをいたします。少子化による生徒数の減少に伴い、学校の部活動の数自体が減少していると感じます。通学している学校に希望する部活動がない、このような現実に直面する生徒も少なくありません。担当の方のお話をお伺いする中で、子供たちの選択肢を減らさないためにという取組として、生徒数の減少幅よりも部活数の減少幅を少なく抑えていただいているということもお伺いしておりますが、生徒数の減少と学校の部活動数の減少について、状況をお伺いいたします。
〇笠原 寛教育長
学校の部活動についてのお尋ねでございますが、今、議員からもお話がございましたが、少子化に伴いまして多くの中学校では生徒数、学級数が減少しておりまして、部活動の運営に大きな影響を与えております。生徒数の減少は部活に適した部員数の不足につながります。ひいては部活動の停止や廃部につながるケースも見られております。一方、部活動の設置につきましては、学級のように人数に応じた設置基準がないため、部活動数の減少率は生徒数の減少に比べ低い傾向にございます。これは今、お話しいただきましたように、生徒の希望にできる限り応えるために各学校が指導の工夫等をしながら取り組んできた結果であると考えております。ただ、今後もさらなる生徒数の減少が見込まれますことから、各学校におきます部活動の運営は、ますます厳しい状況になるものと考えております。
こうした中で、県教育委員会では、平成30年4月に適正な部活動の運営に関する方針の中で、単一の学校では特定の部を設けることはできない場合の合同の部活動のあり方、また、生徒のスポーツ環境等の充実に向けた地域のスポーツ団体との連携などをお示しいたしまして、生徒の活動の機会が損なわれることのないよう努めていくことといたしております。こうした取組の中で合同部活動を実施している学校数が増えてきております。大会等にも合同チームでの参加が増えているという状況でございます。
しかしながら、部活動におきます少子化の影響は今後ますます大きなものとなることが予想されますことから、市町村教育委員会やスポーツ協会など関係の団体と連携をいたしまして、生徒や保護者の理解を得ながら地域や学校の実情等を踏まえ、具体的な対応を検討していく必要があると考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。御答弁にもありました合同チームの結成、そして地域との連携というところに関連いたしまして、もう一つ、休日部活動の地域移行についてというところで課題が出ているかと思います。本年の9月に文部科学省より、令和5年度以降、休日の部活動について、段階的に地域移行を進めていくといった方針が示されております。これまでも休養日を設けるだとか、そういった検討がされてきておりましたが、練習試合や大会の実施など休日でなければできない活動もあることから、なかなか難しかったところもあるかと感じております。
教員の負担軽減といった対策も重要な課題であります。その反面、地域移行は、生徒やその保護者、地域性からくるものかと考えますが、負担が増すことも懸念されているわけであります。本県として、今後、どのように地域移行を進めていくのか、県のお考えをお伺いいたします。
〇笠原 寛教育長
休日の部活動についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました平成30年に県で策定をいたしました適正な部活動の運営に関する方針に基づきまして、この方針の適用状況を定期的に調査を行っておりますが、本年度の結果を見ますと、ほとんどの部活動におきまして、土日の休日のうち、どちらか1日を部活動の休みの日といたしておりまして、活動時間については、休日の場合は4時間半程度という状況でございました。
具体的な活動内容を見ますと、校内での活動に加え、今お話しがございましたが、土日を中心に開催されることが多い対外試合や各種大会等への参加が中心でありました。また、学校での部活動とは別に、競技種目によりまして、地域単位または県単位でのスポーツクラブ等で活動する生徒が一定数存在している状況も確認されております。
こうした中で、先ほどお話がございましたが、国から教員の負担軽減等の観点から休日の部活動の段階的な地域移行等の方策が示されております。この地域移行の実現に向けては、部活動を取り巻く様々な課題への対応も同時に進めていく必要があると考えております。
県教育委員会では、今年度、群馬県部活動運営の在り方検討委員会を立ち上げまして、県内市町村の教育委員会、また、関係団体等とともに移行に向けた条件整備も含め、今後の部活動運営のあり方について協議を進めているところでございます。国の動向や本県の実情を踏まえつつ、よりよい部活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。今後につきましては、地域の事情、そして各先生、保護者、生徒の負担を十分に考慮していただきまして、慎重な議論をお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
続けて教育長にお伺いいたします。高校の再編整備についてお伺いをいたします。
まず初めに、男女共学化についてお伺いをいたします。私の地元の桐生高校、桐生女子高校もこの度の再編に当たりまして共学化になるわけですが、もう一度、共学化に対する基本的な考えをお伺いいたします。
〇笠原 寛教育長
男女共学化についてのお尋ねでございますが、本県では、これまで、高校教育改革に関わる高校の再編整備に合わせて14校の男女別学校を共学化してきたところでございます。来年度、議員からお話がございましたように、桐生地区での高校再編でも共学校が増えるという状況でございます。この男女共学化につきましては、男女が共に学ぶことの意義や性差による制限のない学校選択の保障という観点を踏まえますとともに、性的マイノリティーの生徒への対応の必要性などから、今後、高校教育改革を進めていく上で大切な観点であると考えております。ただ、一方で、男女別学校は、各地域の高校教育の中核を担っていただいている現状がありまして、一律に共学化するよりも、これらの男女別学校の伝統や特色ある教育成果の継承などの観点から、慎重に検討すべきとの意見もいただいております。
現在、策定作業を進めております第2期高校教育改革推進計画の策定に当たりましては、有識者から成ります高校教育改革検討委員会を設置いたしまして検討を行ってきましたが、男女共学化については、この中で、今後の高校教育改革の中で社会の変化や県民ニーズ等を踏まえ、地域や関係者の理解と協力を得ながら共学化を推進していくことが望ましいとの報告をいただいております。
県教育委員会といたしましては、今後も中学生のニーズや地域の高校教育における多様な学び、また、学力の保障など、生徒のことを第一に、地域や学校関係者の理解と協力を得られるよう十分に配慮しながら、男女共学化を推進していく必要があると考えております。男女別学、共学を問わず、本県の子どもたちが男女共同参画社会の担い手としてそれぞれの個性を尊重し、多様性を認め合う教育の推進に今後とも努めてまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、共学化に関しましては様々な課題が出てくるのかなと考えております。地元の先ほど申し上げました新しい桐生高校に関しましても、これまで8年以上の時間をかけて地域の理解、そして多くの協議を重ねて来春の開校を迎えるわけでございます。
今後も方向性を議論する上で十分慎重な議論をしていただけたらと考えます。よろしくお願いいたします。
次に、桐生・みどり地区における高校の再編整備について。これまでも地元の今泉県議、相沢県議をはじめ、先輩の議員からも質問がありましたが、改めて来春開校する新高校、桐生高校、桐生清桜高校の2校について、開校の準備状況と2校の特色、そして期待することについてお伺いをいたします。
〇笠原 寛教育長
桐生・みどり地区における新高校についてのお尋ねがございますが、来年4月の開校に向けまして、教育課程の編成や生徒募集、校舎や体育館の新築・改築など、様々な準備を今、着実に進めているところでございます。また、統合後に共に学ぶことになりますそれぞれの学校の現在の1・2年生を中心に、新高校での学校生活の円滑なスタートが切れるよう、生徒会活動や部活動など、様々な場面において既に交流の機会を設けております。
桐生高校と桐生女子高校の統合によります新たな桐生高校は、普通科と理数科を合わせて8学級と、県内最大規模の高校となります。両校の取組を継承、発展させながら授業時間数を県内最多の週34単位時間といたしまして、高いレベルの進学を目指す学校として、また、県内高校におきます理数科教育の牽引役として一層発展することを期待しております。また、授業時間を60分といたしまして、1日の授業を五、六時限とすることで放課後の時間も確保し、生徒が学習と部活動等に存分に取り組める環境を整えたいと考えております。この中で特に新たな図書館につきましては、新桐生高校の特色であります探究的な学びを支える拠点になってもらえるものと考えております。
次に、桐生南高校と桐生西高校の統合によります桐生清桜高校でありますが、県内でも比較的規模の大きい普通科6学級の学校となります。多彩な科目選択が可能となります進学重視型単位高校としてそのメリットを活かすことで、生徒一人ひとりの進路希望に応じた学びを効果的にサポートできると考えております。特にアドバンスト探究コースにおきましては、国公立大学や難関私立大学への進学に対応した科目を設定することで、より高いレベルでの受験希望をかなえますとともに、大学進学を目指す中学生の進路選択の幅を広げるコースになるものと期待をしております。さらに、総合的な探究の時間の学習プログラムを現在群馬大学と連携して開発しておりまして、これらを有効活用いたしまして、地域のリーダーとして幅広く活躍できる生徒を育んでまいりたいと考えております。
今後の予定になりますが、来年の2月に桐生市市民文化会館で各校の志を引き継ぐ継志式を開催する予定でございます。開校に向け、2つの新高校が子どもたちの希望をかなえ、地域の期待に応えることができる魅力ある学校になるよう、引き続きしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。この2校の円滑なスタートに向けて、万全なフォロー、御対応をお願いいたします。
次に、この統廃合におきまして閉校となる桐生女子高校、桐生南高校の2校の跡地利用についてお伺いをいたします。こちらの跡地利用につきましては、地元でも大変関心の高い項目でありまして、早期に方向性が示されることが期待されております。利活用の検討状況についてお伺いをいたします。
〇笠原 寛教育長
高校統廃合後の跡地利用についてのお尋ねでございますが、学校跡地の利活用につきましては、県庁全庁的な県有未利用地の取扱いを定めました未利用地等の有効活用、管理及び処分に関する基本方針に基づいて行うことといたしております。高校統廃合に伴い生じます桐生女子高校、桐生南高校の跡地につきましても、この基本方針に基づき、まずは行政における利活用を検討いたしましたが、県による新たな利活用案や、国及び地元桐生市においても具体的な活用希望がなかったため、現在、民間での利活用を検討しているところでございます。
先般、桐生市から跡地の有効活用について要望書をいただきました。地域振興に資するような利活用を速やかに進めるよう求められていることもありまして、現在、不動産鑑定評価や土地の測量を行うなど、閉校後速やかに利活用に向けた手続きに入れるよう準備を進めております。
また、利活用に当たっては、これまで両校が果たしてきました地域の発展に対する貢献や市民の愛着心などを踏まえまして、どのような活用が考えられるか、県教育委員会と関係部局が連携いたしまして検討を行っております。跡地利用につきましては、有効な活用が図られるよう、引き続き、地元桐生市や関係部局と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。現在、この2校につきましては、地域の避難所として活用されております。今後も可能であることならば、数々課題はあるかと思いますが、そういった利活用もできるような形でできればとお願いを申し上げます。そして、何より地域の発展、活性化につながるような活用方法、それが速やかに実施されますようお願いを申し上げまして、教育長への質問を終了したします。ありがとうございます。
農政部長、お願いします。
〇岸 善一郎副議長
農政部長、答弁席へ。
（横室光良農政部長 登壇）
〇亀山貴史議員
農政部長へは、桐生・みどり地区における耕作放棄地対策として取り組んでおります酒米生産についてお伺いをいたします。
〔資料①提示〕 こちらのパネルは、この酒米が原材料となって作られた商品の例でございます。日本酒、そして知事にも御試飲いただいたんですが、甘酒、そして米粉を使ったお菓子や石けん等もございます。本取組に関しましては、単なる耕作放棄地対策にとどまらず、地元の農福商工観官と地域が一体となって取り組んでいる地域のブランド商品としても大変期待されている取組でございます。これまでの取組について、成果とともにお伺いをいたします。
〇横室 光良農政部長
お答えをいたします。
中山間地域では、高齢化による担い手不足のほか、鳥獣被害による耕作意欲の低下などによりまして農地が有効活用されず、耕作放棄地が増加しているというような状況にございます。地域農業を維持するためには、地域資源としての農産物の新たな需要や価値を見出すことで収益を上げ、農地活用につながる仕組みづくりが重要となっているという状況でございます。
こうした中、桐生・みどり地域では、農業、商工業、観光、行政など、幅広い関係者が連携をいたしまして、酒米を中心とした地域振興に取り組んでいるところでございます。桐生地区の農業指導センターでは、市と連携をいたしまして、平成28年度にみどり市大間々町をモデル地区として耕作放棄地で酒造りに適した県育成品種の「舞風」の試験栽培を開始したところでございます。収穫した酒米は地元の酒造会社で醸造されまして、純米吟醸酒「山紫」などの地酒として販売されているところでございます。ラベルのデザインは、取組に賛同いただきました星野富弘氏の絵ですとか、詩を使用しております。贈答用にも人気の商品となっております。現在、酒造会社から要望を受けまして、桐生市においても酒米の作付が広がっているという状況でございます。このほか、精米の際に発生する米粉を活用した菓子や石けんなど加工品も誕生しており、本年度、新たに甘酒も商品化され、地域の特産品として様々な活用が進んでおります。さらに、これらの取組を進める中で、地域内外の人材との交流も進んでおりまして、酒米の栽培を契機とした世代や産業の枠を超えた新たな地域交流が広がっているところでございます。
県としては、これらの取組をモデルに、他産業との連携による農産物の新たな価値の創出や、多様な人材との交流による関係人口の拡大など、官民共創による農村地域の活性化について、県内各地への普及を図っていきたいというふうに考えております。
〇亀山貴史議員
ありがとうございます。この取組は地域一丸となっての取組でございます。今後とも販路拡大等、まだまだ目指すところはあると思います。引き続きの御支援をお願いいたしまして、農政部長への質問を終了させていただきます。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
〇岸 善一郎副議長
以上で亀山貴史議員の質問は終わりました。