[ 令和 元年 第3回 定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)−01号 ]

 

常任委員会

2019/12/9

◆亀山貴史 委員   精神障害者保健福祉手帳による県有施設や公共交通の割引制度はどうか。また、精神障害者支援に関する県の取組はどうか。 ◎依田 精神保健室長   県では毎年度、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象としたサービス実施状況を調査している。その結果によると、県有施設では本人や介護者について利用料無料等のサービスが行われている。また、県内の私鉄や路線バスでも本人や介護者について運賃半額等のサービスが行われており、身体障害者手帳、療育手帳と同等の割引となっている。 ◆亀山貴史 委員   障害者の社会進出や社会参加の面で欠かせない事業だと考えている。大手公共交通は割引対象になっていないが、県での要請活動等の取組はどうか。 ◎依田 精神保健室長   大手鉄道事業者による交通運賃の割引において、精神障害者保健福祉手帳は他の手帳と比べ遅れており、毎年、関東甲信1都8県で国に対し、関係機関への働きかけを要望している。今年度も8月に実施した。今後も近隣都県と連携して国へ要望していきたい。 ◆亀山貴史 委員   是非とも、実現に向けた働きかけをお願いしたい。  12月2日の読売新聞で、全国で児童福祉司の増員が難航している旨の記事があったが、群馬県の回答は「わからない」というものだった。本県の現状はどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   児童福祉法等の改正により、児童福祉司の配置を人口4万人に1人から3万人に1人とし、更に市町村支援児童福祉司と里親養育支援児童福祉司を配置することとされたが、令和4年度までの猶予期間が設けられた。この基準によると、本県では令和4年度までに72人の児童福祉司が必要となる。  国は今年3月の会議で、この増員分のうち市町村支援児童福祉司と里親養育支援児童福祉司の各児童相談所への配置について今年度中の早期実施を促したが、これが全国的に難航していると報じられたもので、本県は今年度中の実施について「わからない」と回答した。  現在群馬県では法令の基準51人を上回る52人の児童福祉司を配置しているが、今後は令和4年度までに児童福祉司72人を配置する必要があり、関係部局と協議しながら計画的に増員していきたい。 ◆亀山貴史 委員   あらゆる分野で人材が不足しており、県内での児童福祉司不足が懸念されるが、現状と今後の計画等について伺いたい。 ◎藤巻 児童福祉課長   職員採用では、平成24年度から福祉職の採用を続け、21人の職員が配置されている。ここ数年は毎年3名採用してきたが、今年度は6人の合格者が出ている。  また、昨年度から県内の福祉系の大学に呼び掛けて福祉職の受験希望者を対象としたインターンシップ実習生の受入れ、平成28年度からはぐんま学園において福祉職の業務概要説明会を行っており、受験者の確保や業務を理解した上で受験してもらうことにより、採用後に業務を円滑に行えるような取組も行っている ◆亀山貴史 委員   3年間で20名を確保するという目標値があるので、目標に向けて引き続き取り組んでいただきたい。