定例会
2023/5/29
○川野辺達也 副議長
亀山貴史議員御登壇願います。
（亀山貴史議員 登壇 拍手）
◆亀山貴史 議員
自由民主党、桐生市選出の亀山貴史でございます。この度、２期目最初の県議会定例会において一般質問の機会をいただきました。改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
本日は、１期目４年間に取り組んできたことから、今注目されているデジタル技術について、そして、医療福祉、教育に関する９項目、12問を質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、ＤＸ推進監、お願いします。
○川野辺達也 副議長
ＤＸ推進監、答弁席へ。
（岡田亜衣子ＤＸ推進監 登壇）
◆亀山貴史 議員
ＤＸ推進監には、本県におけるＤＸ推進の現状と取組の成果について、お伺いをいたします。午前中の友党公明党の藥丸議員から大変重いバトンを引き継ぎましたので、それと併せてお伺いをいたします。
まず初めに、生成ＡＩの本県における活用について、お伺いをいたします。
Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合においても議論をされるなど、新聞、ニュースで毎日のように取り上げられて、大変ホットな項目でもございます。国の中央官庁や地方自治体においても、活用に向けた動きが出始めている現状でもございます。
そうした中、本県においては、この３年間、日本最先端のデジタル県を目指して取り組まれているわけでございますが、本県におけるチャットＧＰＴに代表されるような生成ＡＩの活用について、どのようなお考えか、お伺いをいたします。
◎岡田亜衣子 ＤＸ推進監
チャットＧＰＴなどの生成ＡＩ技術の動向を踏まえまして、先般、群馬県で開催されましたＧ７デジタル・技術大臣会合において、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進を盛り込んだ閣僚宣言が採択されたところであります。日本最先端クラスのデジタル県を目指す群馬県としましては、生成ＡＩのような、世界的にも注目されている先端技術を積極的に活用していきたいと考えております。
この生成ＡⅠですが、自然言語処理により、人間に近いレベルでの文章が作成でき、膨大なデータを学習しているため、幅広いトピックにも対応し、テキストの解析が行える、こういった特徴があります。こうしたことから、例えば県の業務において、議事録の要約ですとかあいさつ文案の作成、アンケート結果の分類、こういったことへの利用を想定ができます。
ただ一方で、誤った文章が作成されたり、入力した情報がモデル学習に使用されて、他人の結果に出力されたり、また、出力結果の利用において権利侵害となるおそれがあり、非常に利用には注意が必要になってまいります。ですので、利用に当たりましては、個人情報や機密情報を入力しないこと、出力結果に誤りがないか、あるいは、プライバシーや権利侵害がないかを職員がしっかりとチェックする必要があります。このため、今年３月に、利用する際の注意事項を職員に周知したところであります。
生成ＡＩの特徴を理解した上で、実際の業務の中でいかに活用できるかしっかりと見極め、業務の効率化、そして、行政サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えます。
◆亀山貴史 議員
御答弁ありがとうございます。推進監は、就任されて３年ぐらいたったでしょうか。この３年半、私自身も2020年度、行政改革特別委員会であったり、2021年度の総務企画常任委員会、デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会などに所属させていただいて、様々なデジタル分野での本県の取組について、審議をさせていただきました。
そんな中、急速なデジタル化というものが、コロナ禍を経て、急速に進んだかというように感じております。中でもコロナ禍では、全国に先駆けた群馬県のデジタル窓口ですとかワクチン手帳をはじめ、様々な最先端を行くような運用が群馬県でも行われてきたと感じております。
そして、今回、今御答弁いただきましたように、生成ＡＩの導入におきましては、しっかりとしたチェック機能、行政で使う責任も答弁の中で述べられましたように、あると感じております。ぜひデジタル分野での最進県ということで、積極的な運用につなげていただきたいと思いますが、その点の意気込みがございましたら、一言よろしくお願いします。
◎岡田亜衣子 ＤＸ推進監
ありがとうございます。先ほど答弁させていただいたとおりなんですけれども、非常に注目されている技術で、革新的な技術だというふうに捉えております。
ただ一方で、先ほども申し上げたように、必ず使う際には留意する点が必要であるということで、その点も踏まえた上で、こういった先端技術、いかに業務の上で活用できるか、そして、行政サービスの質の向上に生かせるかという観点で、使える業務の見極めをしっかりやっていきたいと考えております。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。決して使用を制限するということではなく、前向きに県民の利益につながるような活用をぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。推進監、ありがとうございました。
次に、会計管理者、お願いします。
○川野辺達也 副議長
会計管理者、答弁席へ。
（小林由美子会計管理者 登壇）
◆亀山貴史 議員
会計管理者には、行政サービスのデジタル化の進捗状況についてお伺いをいたします。
先般、県の窓口での電子決済が、今年の秋頃から数か所で開始されるとの報道がございました。電子決済の導入は、窓口の利用者でもある県民にどのようなメリットがあり、期待されるのか、そちらについてお伺いをいたします。そしてまた、どのような機関で、どのようなサービスが開始になるのか、準備状況について具体的なお話をいただけるようでしたら、併せてお願いをいたします。
◎小林由美子 会計管理者
では、お答えいたします。
群馬県は、施設の使用料や各種申請に係る手数料の納付方法の多様化を進めております。その納付方法の一つとして、お話にありましたように、デジタルを利用した窓口での電子決済、いわゆるキャッシュレス決済、この拡大が必要と考えております。これによりまして、例えば事前に現金を用意することや収入証紙の購入などが不要になり、県民の皆様の利便性は向上する、その一方で、現金の授受ですとか収入証紙の減少による行政側の業務の効率化というのも期待されるところでございます。
これまでの取組といたしまして、令和３年度にキャッシュレス決済を近代美術館の使用料で試験導入し、その翌年度、令和４年度には、対象施設を他の美術館や博物館、８施設の使用料へと拡大したところであります。そして今年度は、各種申請に係る手数料等にもキャッシュレス決済の対象を拡大して、10月から一部の手続で納付ができるように準備を進めているところでございます。
具体的な準備の内容でございますが、まず、県庁舎におきましては、会計管理課にキャッシュレス決済窓口を設けまして、県庁舎内での納付に対応する予定でございます。対象といたしましては、例といたしますと、環境保全課の第一種フロン類充回収業の登録の手数料、都市計画課の屋外広告業登録などの手数料の納付で導入を検討しているところでございます。その他、地域におきましても、動物愛護センターの犬、猫の引き取りや返還の手数料、第一種動物取扱業登録の手数料、産業技術センターにおきましては、試験・分析の手数料や施設の使用料、それから、昭和庁舎や群馬会館での使用料でキャッシュレス決済に対応できるよう、それぞれの機関と準備を進めているところでございます。
なお、キャッシュレス決済の手段といたしましては、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済の３種類を予定しているところです。
今後も、現在の納付方法と併用しながら、キャッシュレス決済の対象となります手数料等を更に拡大するなど、関係部局と協力しながら、納付方法の多様化を進めまして、県民のニーズに応えてまいりたいと考えております。
◆亀山貴史 議員
御答弁ありがとうございます。電子決済の導入の効果、こちらは、より多くの県民の方にこれから利用していただくことによって、ますます実感していただけることとなると私自身も感じております。
また、先ほど御答弁にもありました、現金を持ち歩かなくても済むと。今、日常生活においても、スマホ一つで外出ができたりというような生活が定着しつつあります。本県の業務におきましても、今後、積極的に電子決済のほうを導入していただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。会計管理者、ありがとうございました。
次に、宇留賀副知事、お願いいたします。
○川野辺達也 副議長
宇留賀副知事、答弁席へ。
（宇留賀敬一副知事 登壇）
◆亀山貴史 議員
宇留賀副知事には、ｅスポーツについてお伺いをいたします。
ｅスポーツについては、本県といたしましては、令和２年度から取組が始まり、全国で初のｅスポーツ専門の部局も立ち上げられ、各種イベント、私自身も積極的に参加をさせていただいておりますが、Ｇメッセで開催された全国規模の大会ですとか、地域を挙げての取組が今後、必要となってくると考えておりますが、そうしたことに向けてのパネルディスカッション、そうした取組がｅスポーツの推進に向けて繰り広げられてきたと考えております。
本県における取組、これまでどのような取組をしてきて、そして、手応えというものも感じておられるかと思います。今後の環境整備をどう進めていくかと併せてお伺いをいたします。
◎宇留賀敬一 副知事
本日は、同世代の亀山県議とこのように議論させていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
ｅスポーツなんですけれども、年齢ですとか性別、また障害、こういったような有無の影響がなくて、誰でも一緒に楽しめる、そういったような特徴があると。特にこれは地域にとっては非常に使い勝手のいいものだと思いますし、また、世界との窓口もある、こういったところで、非常に特徴的なものかなというふうに思っております。そうした可能性に着目をしまして、令和２年度に、全国で初めてｅスポーツ、こうした名前を課名に掲げる課をつくりました。
最初に何をしていくかというところなんですけれども、他の取組とも同じように、やはりバックキャスティングでゴールをつくって、その後からロードマップを整理していく、そういうやり方をいたしました。具体的には、世界の中での、日本の中でのｅスポーツの聖地、こうしたものを目指していこうと、こういうゴールをつくりまして、具体的にどういうマップをつくっていくか、そんな議論をいたしました。
聖地というと、私も大好きなところで秋葉原というところがあります。小さい頃に行ったときは電気街だったんですけれども、その後、アニメですとか、いわゆるオタク、そういったようないろんな文化というのを抱擁してくれる、いろんな人たちの価値観というのを受け入れてくれる、そんな土地になっているかなというふうに思いまして、群馬県がｅスポーツという、これからいろんな形で発展していくと思うんですけれども、そういった価値を持った人たちが集まってきたときに非常に心地いい、群馬県に来てよかったな、そういうふうに思えるような場所にしていきたい、そんなゴールを設定いたしました。
具体的には、最初の３年間で、まず行政として率先していろんな取組をしていくということ、また、若者ですとか障害者、また、高齢の方も含めて、みんながｅスポーツ、こういったものになじんでいく、ｅスポーツを使っていく、そういう場所にしていこうと。また、各地域で、例えば群馬県がやっているだけではなくて、各地域で自発的にいろんな取組が生まれてくる、こんなことをこの３年間でやっていこうと。さらには、そうした取組をしながら、世界のイベントも呼べるような、そういうような場所にしていきたい、こんな計画を立てました。
具体的には、群馬県として、全国で19歳以下の方々の大会である、最強チームを決定するＵ19ｅスポーツ選手権をやりましたし、また、ｅスポーツというところで非常に特徴的なのが、実況というところがｅスポーツになくてはならないというところがありますが、全日本ｅスポーツ実況王決定戦、こういったものを群馬県として主催いたしました。
また、私どもがやろうという前に、例えば特別支援学校ですとか高齢福祉施設における体験会、こういったものも始まってきたので、そういったところの支援をさせていただきましたし、また、企業単位でｅスポーツ、ある意味最強ですとか技を競う、そういうような社会人リーグも開催されました。こういったところの支援もしてきたというところがあります。
また、先ほど少し民間のほうの取組、コミュニティにおける取組という話があったんですけれども、今年の２月、ｅスポーツ課をつくってから３年目というところなんですけれども、民間主催でグンマｅスポーツアワードというものが開催されました。このイベントの中では、数種類のｅスポーツの競技が実施されるということと、あと、ｅスポーツを使った地域活性化ですとかビジネスのアイデア、こうしたもののプレゼンテーション、コンテストも行われたという形になっております。
行政主導でやってきたところから、民間の方々、また今回、高崎で開催されたんですが、他のエリアでも広がっていく、そういうコミュニティに根づいた形でｅスポーツが広がっていく、そうした可能性というものを感じるところがありました。また、亀山県議の御地元の桐生でも、桐生第一高校が、例えばｅスポーツ部を発足させて、経験がない子たちが集まって全国のブロック決勝に進出するみたいな、こういう新しい可能性をそれぞれ見いだすような動きも出てきているかなというふうに思います。
群馬県のｅスポーツというところが非常に活性化しているよという話が広がってきまして、今月８日なんですけれども、ゴールデンウイーク明けに、国会議員の超党派の皆さんでつくられるｅスポーツ議連のほうに呼ばれまして、群馬県の取組を教えてほしいという話があったんですけれども、他のエリアの方々も非常にすばらしい取組をされているんですが、やはり群馬県の取組というのが非常に多岐にわたってやっている、また本気度も伝わったということで、非常にすばらしいと、そんな話もいただいたというところがあります。
このように群馬県としては、行政プラス民間、こうした動きで非常に力強い動きが出てきているんですけれども、課題とすると、有力な世界大会をこの３年目、今年度呼びたいというのをもともと挙げていたんですけれども、ここをよく調べてみると、非常に誘致に億を超えるような膨大な費用がかかるということで、一旦見直しをいたしました。
ただ、先ほどのｅスポーツ議連に参加したときに、相当日本の中でも民間の取組が活性化してきていて、誘致する可能性、そういったところもまだ可能性あるかなというところがありました。こうした世界的な規模の大会を誘致することも視野に入れながら、群馬県をｅスポーツの聖地とするため、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。ｅスポーツに関しましては、先ほど御答弁にもありました、地域の活性化をはじめ、福祉分野、そして、桐生第一高校の例を出していただいたんですが、若い人材をこれから群馬から輩出するといった面でも大変期待のできる分野かなと感じております。
私ども県議会でもｅスポーツ議連というものを発足して、これからｅスポーツを応援していきたいと考えておりますので、ぜひ副知事にも応援をしていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。副知事、ありがとうございました。
再びＤＸ推進監、お願いをいたします。
○川野辺達也 副議長
ＤＸ推進監、答弁席へ。
（岡田亜衣子ＤＸ推進監 登壇）
◆亀山貴史 議員
ＤＸ推進監には、これから、ＧｕｎＭａａＳについて、お伺いをいたします。
ＧｕｎＭａａＳ、公共交通になることが期待されているわけで、質問を考えていく中で県土整備部長の答弁なのかなと思いましたら、答弁者がＤＸ推進監ということで、今年度、交通イノベーションという形で、横串的な組織、新しい公共交通をつくっていくという意味では大変期待できる形なのかなというところで、今回ＧｕｎＭａａＳについて質問をさせていただきます。
ＧｕｎＭａａＳについては、昨年度に前橋エリアでの先行実装ということでスタートされまして、国からは大臣が視察にお見えになったりと、全国から大変注目をされているＧｕｎＭａａＳでもございます。そして、こちら、パネルを用意したわけですが、〔資料①提示〕実装から始まり、今年度は、モデルづくり、そして県内への展開ということで予定をされているかと思います。モデルづくりの中で山間部モデルや観光地モデルといったようなモデルをつくりながら進められると思いますが、県内地域、それぞれの地域が抱える課題であったり実情ということをうまく拾い上げ、進めていくことも求められてくるかと考えております。
ＧｕｎＭａａＳが目指す将来像、そして、今後、普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。
◎岡田亜衣子 ＤＸ推進監
まず最初に、ＧｕｎＭａａＳでありますけれども、こちらは、高齢者や学生といった、車を使えない県民の方のための移動手段の確保ですとか、将来にわたり持続可能な地域交通を実現するため、今年３月15日に運用を開始いたしました。現在、鉄道やバスの運行情報を反映し、デマンド交通やシェアサイクルにも対応したリアルタイム検索のほか、タクシーの予約も可能であります。また、マイナンバーカードを登録することで、対象の方は、鉄道やバスのチケットが割引料金で御購入いただけます。本日時点で5,600人以上の方に御登録いただいております。現在サービスを提供しております前橋市内の公共交通利用者が、１日当たり約５万3,700人であることを踏まえますと、まだまだ伸び代があり、より一層多くの県民の方々に御利用いただけるよう、引き続き普及に努めてまいります。
今後ですが、ＧｕｎＭａａＳを県内全域に展開していく予定であります。山間地では、住民の方の日常生活の足としての役割が求められる一方で、観光地では、旅行者が観光スポットを周遊するための手段として期待されるなど、先ほど議員が御指摘いただいたように、地域によりニーズが異なっております。こうした特性を加味した上で、地域の交通事業者や市町村と相談をしながら、モデル構築を進めてまいります。
将来的には、ＧｕｎＭａａＳの普及拡大により、車がないと生活できない、こうした県民の移動に対する価値観が変わることで、自家用車への過度な依存から公共交通への転換を促し、誰もが多様な移動手段を選択できる、そうした社会の実現を目指してまいりたいと考えます。
◆亀山貴史 議員
御答弁ありがとうございます。県内全域への展開に当たっては、今、御答弁にもございました、山間部モデル、観光地モデルといったようなモデルづくりから、身近にまずはＭａａＳを感じていただくといったようなことも重要になってくるのかなと感じております。
そしてもう一枚パネルを用意させていただいたんですが、〔資料②提示〕こちらは、他県における観光モデルのＭａａＳの事例でございます。私の地元、わたらせ渓谷鐵道においても、１日乗車券といった形でＭａａＳに関連した取組がスタートしているわけでもございますが、こちらのパネルのように、地元のグルメ、そしてまた、観光といったところ、地元の経済の活性化にも貢献できるような、そして、推進監が先頭になってということで、デジタル分野を使っての取組というものも期待されると感じておりますので、ぜひとも積極的にいろいろな取組を取り入れていただけたらと考えております。
そして、また関連して推進監に、高齢者への対応ということで、続けてお伺いをするわけでございますが、ＧｕｎＭａａＳの利用促進に当たっては、先ほどの御答弁にもありました、マイカー依存からの脱却ですとか、高齢化社会、移動できなくなる人がこれから免許の返納ですとか、そういった形で、次の交通手段はどうしようというところで、大変期待される分野でもあります。
そんな中、ＭａａＳというと、どうしてもスマホが乗車券代わりになったりというところで、ＩＴ機器に不慣れな方への普及啓発というのも大変今後、重要な課題になってくると感じております。これから、県としてどのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。
◎岡田亜衣子 ＤＸ推進監
ＧｕｎＭａａＳでは、デジタル技術を活用することで、様々な交通手段の可視化が可能となり、公共交通全体の利便性を高められると考えております。 例えば、スマートフォン上で、現在地から目的地まで複数の交通手段を組み合わせ、最適な移動ルートを提示することができます。先ほどＩＴに不慣れな方ということなんですが、代表されるのが高齢者の方かなと思うんですけれども、例えば民間の研究所の調査結果によりますと、高齢者が利用するＩＣＴサービスのうち、乗換案内、ナビゲーションというものが、60代で77.3％と高くなっており、また、70代でも45.5％と、一定の利用率があることが示されております。
ＧｕｎＭａａＳのターゲットは高齢者も含まれますが、こういった方たちに広く御利用いただくには、まず、見やすさ、そして、迷わず操作できること、検索結果を直感的に理解できること、こうした使いやすさが重要であります。この点につきましては、現行のサービスには改善の余地があると認識しております。群馬県では、高齢者の方やスマートフォンの操作に不安のある方に対し、市町村や交通事業者と協力をしまして、市街地や駅で開催されるイベントにブースを出展し、登録方法のサポートを行っております。
今後は、利用者からの御意見や御要望を反映しながら、操作性や利用体験の向上を図り、多くの高齢者の方にも親しまれる、そうしたサービスをつくっていきたいと考えております。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。利用者あってのＧｕｎＭａａＳの発展というものがあるかと思います。様々な形での講習会ですとか、例えばイベント等の際に操作を教えていただけるようなブースの設置ですとか、そういったこと、より良い仕組みの構築に向けて、私ども議会も協力をさせていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。ＤＸ推進監、ありがとうございました。
次に、生活こども部長、お願いいたします。
○川野辺達也 副議長
生活こども部長、答弁席へ。
（上原美奈子生活こども部長 登壇）
◆亀山貴史 議員
生活こども部長には、ヤングケアラー支援についてお伺いをいたします。
昨年度、私も副委員長として、子育て・障害者支援に関する特別委員会に所属をさせていただきました。そんな中、昨年の12月には、ヤングケアラーの支援に関しまして、関係団体の関係者さん、支援団体の代表であったり、地域との連携は欠かせないというところでは民生委員さん、そういった方たちとの意見交換を開催し、現場の声を伺ったりしたわけでございます。もちろん上原部長も出席をされていたわけでございますが、ヤングケアラー支援というのは、大変状況把握の難しさ、そして、当事者である子どもさんたちがどのような思いを持っているかということも、それぞれ個々にあらゆるケースがあるということも、その意見交換会の中ではお聞きすることができたわけでございます。
そんな中、昨年度、県として、ヤングケアラーに関する実態調査、こういったものを実施されたと認識をしております。それを受けての今後、体制整備等、どのような形で県が進めていくのかお伺いをいたします。
◎上原美奈子 生活こども部長
ヤングケアラーへの御質問、大変ありがとうございます。
まず、ヤングケアラーについての考え方なんですけれども、ヤングケアラーについては、法令上の定義はございません。ただ、群馬県では、本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとして捉えております。
今、議員のほうからもお話ありましたとおり、昨年県内の小・中・高校生ら約４万9,000人の児童生徒、それから団体を対象といたしました、県の実態調査を行いました。県内にも一定数のヤングケアラーがいることが分かりまして、このうち約７割の児童生徒が、悩みを相談したことがないと回答しております。また、学校や医療機関などの関係機関へヤングケアラーに必要な支援、これを尋ねましたところ、約７割が、相談しやすい環境整備が必要と回答しております。
この調査結果からは、ヤングケアラー自身が自分の置かれた状況に気づけないこと、さらには、子どもにとっては家庭内の状況を相談する、こういうことは難しい、こういったところが課題としてかいま見えました。ですので、本人の気づきを促しながら必要な支援につなげていくこと、これがとても重要であると考えております。
先ほど特別委員会のお話ございましたけれども、群馬県議会の子育て・障害者支援に関する特別委員会からは、ヤングケアラーに関しては、子どもが相談しやすい体制の充実、これが大変重要であるという提言をもらいましたので、その具体的な取組につきまして検討を進めてまいりました。
そこで今年度は、新たにヤングケアラーやその支援者からの相談を受け付けて、関係機関とのパイプ役となるヤングケアラー支援コーディネーターをＮＰＯ法人への委託により２名配置いたしまして、この６月１日から、ワンストップ相談を開設することになっております。
ヤングケアラー支援コーディネーターでございますが、社会福祉士などの専門的な資格を持ちまして、子どもの声に耳を傾けながらそれぞれのケースに応じた福祉的支援につなげる役割を担います。また、スクールソーシャルワーカーや教育現場とも連携いたしまして、ヤングケアラーに関するあらゆる相談に応じるとともに、市町村をはじめとする関係者等への助言、それから研修も行っていく予定となっております。
県といたしましては、ワンストップ相談の開始を契機といたしまして、相談事例を積み重ねて、また、関係者と十分に連携しながら、ヤングケアラーへの必要な支援を充実してまいりたいと考えております。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。
特別委員会での提言も踏まえていただきまして、６月１日から相談窓口がスタートするということでお伺いをすることができました。まず、第一歩として相談窓口を立ち上げていただいて、それからだんだん状況を把握していただきながら、支援体制の充実、相談体制の充実ということでお取組をいただける、まず大きな第一歩になればなと考えておりますので、ぜひいい取組、体制になりますよう、よろしくお願いを申し上げます。生活こども部長、ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いします。
○川野辺達也 副議長
健康福祉部長、答弁席へ。
（唐木啓介健康福祉部長 登壇）
◆亀山貴史 議員
健康福祉部長には、こちらも昨年度、特別委員会のほうで取り組ませていただきました、医療的ケア児等支援センターの体制整備についてお伺いをいたします。
特別委員会におきましても、昨年度、先進事例であります熊本大学に設置されております、熊本県の医療的ケア児等支援センターを訪問させていただき、様々な支援体制について調査をさせていただきました。今年度、本県におきましても、県内に３か所設置されるとのことで認識をしておりますが、その開設に向けた準備状況について、そして、今後の展開についてお伺いをいたします。
◎唐木啓介 健康福祉部長 お答えいたします。
お尋ねの医療的ケア児等支援センターにつきましては、全県的な事業や調整を行います基幹センターと県内２か所の地域センターとが相互に連携・協力いたしながら、県内全域で医療的ケア児等とその家族に対する支援を行うこととしておりまして、現在、開所に向けた準備を行っております。
具体的には、基幹センターは、県立小児医療センター敷地内に設置をし、専任の県職員が常駐する事務室とともに、家族同士の交流スペースなどを備えることとしております。また、医療的ケア児等の来所にも対応できますよう、スロープやユニバーサルシートの設置によりますバリアフリー化等も図る予定でございます。また、２か所の地域センターにつきましては、東毛地域では、みどり市の社会福祉法人希望の家に、西毛地域では、高崎市の社会福祉法人榛桐会にそれぞれ運営を委託し、相談窓口を各法人が運営します医療型の障害児入所施設に併設する予定でございます。
センター自体の開所時期につきましてですが、こちら、６月下旬を予定しております。現在、開所に向けて、愛称とロゴマークを募集いたしましたところ、多くの応募がありまして、県民の皆様のセンターに対する期待の大きさを実感しているところでございます。今後センターを象徴し、多くの県民に広く親しまれるような愛称を選定したいというふうに考えております。
続きまして、今後の展開ですけれども、まず、相談先に悩んでいる医療的ケア児等の家族を各センターの相談窓口でしっかりと受け止めていくことが重要になると考えております。このため、相談しやすい窓口になりますよう、対面や電話での相談のほか、ＳＮＳでの相談予約やビデオ通話によるオンライン相談も受けられるよう準備をしてございます。また、基幹センターに設けた交流スペース等を活用いたしまして、同じ悩みを持つ家族同士の交流や、情報交換の場づくりなどの家族支援を行うほか、支援に関する情報発信や啓発等も実施していきたいというふうに考えております。
さらに、これらの取組に加えまして、身近な地域で相談支援が受けられる体制を強化するために、引き続き、医療的ケア児等コーディネーター養成研修等による人材育成を行うとともに、コーディネーターの活動を充実させるためのスーパーバイザーの派遣などにも取り組む予定でございます。
最後ですが、医療的ケア児等の支援に当たりましては、医療、障害福祉サービス、教育など、多くの機関、支援者が関わることから、群馬県といたしましては、医療的ケア児等支援センターが支援の中核的な役割を果たせますよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。県内に３つの機関ということで、県内に１か所ではなく、複数の機関が設置されるということは大変大きな効果が出てくると感じております。
熊本県に調査に伺った際も、その中の活動として、保育所や学校への入園・入学支援、そして関係者の人材育成ですとか、より身近に支援センターが存在することで、利用者さんが心強く支援を受けられる体制が整ってくるのかなと感じております。支援の中身も、実際地域に入り込んでの活動、そして、地域の医療機関との連携も必須となってくるわけでございますので、ぜひ今後とも、利用者さんのニーズの高まりも大変期待されているわけでございますので、積極的なお取組をお願いをいたします。健康福祉部長、ありがとうございました。
もう１問ですね。続けて、相談支援専門員についての質問をさせていただきます。
相談支援専門員に関しましては、部長も御存じだと思いますが、改めて支援員さんの業務ということで説明をさせていただきますと、障害福祉サービスに関することをはじめ、住まいや地域生活といった暮らしに関することなど、様々な悩みに寄り添って、相談支援を通じて障害のある方々の生活をお支えいただいている大変重要な職種でもございます。しかしながら、相談支援専門員さん、そして、その働く場所といいますか、相談支援事業所、こちらの置かれている状況は大変厳しいものがあるといったこともお聞きするところであります。
県としても、昨年度に、実態調査ということを実施されたかと認識しておりますが、本県における相談支援専門員の養成・確保、そしてそれに係る現状、課題をどのように把握されているのか、そしてまた、今後、県としてどのような対応、支援をしていただけるのか、お伺いをいたします。
◎唐木啓介 健康福祉部長
お答えいたします。
お尋ねの相談支援専門員でございますが、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むために、本人や御家族などからの相談に応じて情報提供や助言を行いますほか、障害福祉サービスの利用申請に必要なサービス等利用計画の作成や、定期的なモニタリングなどを行う専門職でございまして、主に市町村の基幹相談支援センターや相談支援事業所におきまして、障害のある方とサービスをつなげる重要な役割を担ってございます。
相談支援専門員の養成・確保というのはこちら、全国的な課題でございまして、群馬県におきましても、関係者の課題の共有の場であります自立支援協議会等での指摘を受けまして、実態につきまして、市町村などと情報交換をこれまでもしてきたところでございます。また、議員からもお話ございましたけれども、今年２月、改めて現状や課題などを把握するために、市町村や相談支援事業所、事業所の運営法人などに対し、実態調査を実施いたしまして、関係者と結果を共有したところでございます。
調査結果を見ますと、相談支援専門員の充足感につきましては、市町村と法人の約60％、相談支援事業所の約75％から、充足していないとの回答がございました。また、相談支援専門員の確保・定着に対する効果的な取組につきましては、報酬単価の見直しなどによります収入の安定化や、研修への参加要件などの見直しでございますとか、また、相談担当件数の縮減や、困難事例に対する連携体制の構築などの負担軽減策など、本当に様々な意見をいただいたところでございます。
群馬県内におきましても、障害のある方の地域移行が進むことで、サービスの利用者の増加が見込まれますことから、相談支援専門員の確保・定着を含めまして、地域の相談体制の充実・強化というのは、県としても喫緊の課題であるというふうに考えております。今後、人材育成や自立支援協議会の活性化など、県の役割として求められます広域的・専門的な支援につきまして、今回の調査結果を踏まえまして、市町村や関係者から更に意見を伺いながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。調査を通じて、大変厳しい状況というのは把握をしていただけたかなと感じております。
そうした中、相談支援事業所の継続というのが大変、先ほど経済的な状況、資金的な状況というお話もございましたが、厳しくなることによって、私自身としては、事業者が少なくなってしまうということも危惧をしているわけでございます。もちろん相談支援専門員さんの資格を持たれる方が増えていただけるということは大変心強いことでもありますが、その働く場所の確保ということが大変今後の課題になってくるのかなと感じております。
ぜひ事業所に向けた支援も、今後、御検討していただけますようお願いを申し上げる次第でございます。健康福祉部長、ありがとうございました。
教育長、お願いします。
○川野辺達也 副議長
教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆亀山貴史 議員
ここからは教育長に３問、続けて質問をさせていただきます。
まず、一つ目に、特色ある学校づくりということに関しましてお伺いをいたします。
少子化が進む中、学校の統廃合や学校再編という形で動きが進んでいるわけでございます。そんな中、児童生徒の選択肢というのは決して狭めてはならないことであると考えております。そして地域の中で、それぞれの学校が持つ歴史や伝統、そして地域の関わりといったものも踏まえた学校づくりというものも求められてくると。児童生徒さんから進路として選ばれる学校になるためには、魅力ある学校づくり、そういったものを取り入れた特色ある学校づくりということが求められてくるのかと考えております。
本県が、この度スクール・ミッションというものを策定をされております。あわせてまた、スクール・ポリシーというものも、より詳細な学校単位での立案になると思うんですが、そういったものも策定されているかと思います。それぞれの狙いについて、お伺いをいたします。
◎平田郁美 教育長
お答えいたします。
県教育委員会では、少子化の進行により、今後も中学校卒業者の数の減少が見込まれる中で、全ての県立高校で特色ある学校づくりを進めるため、本年３月に、各高等学校に期待される社会的役割を示した群馬県立高等学校のスクール・ミッションを公表しました。このスクール・ミッションでは、全ての県立高校の共通するミッションを掲げるとともに、学科や学校規模等に応じて各学校の社会的役割を子どもたちや保護者、地域の方々など、学校内外に対して分かりやすい形で県教委が一体的に示したものです。
このスクール・ミッションを踏まえて、現在、各高等学校では、卒業後の姿を見据えて生徒にどのような資質・能力を育成するのか、それらをどのようなカリキュラムで育成していくのか、さらに、どのような中学生に入学してほしいのかなどを示した３つの方針をスクール・ポリシーとして、年度末をめどに策定し、公表を予定しています。
各高等学校が、これまでの教育活動を見直して、生徒や地域の声も聞きながら、全ての教職員の参画によりスクール・ポリシーを策定することは、教職員一人ひとりが課題を自分事化して捉え、教育の質の向上につながります。さらに、スクール・ポリシーの策定により、それぞれの高等学校の特色や魅力をより明確化して、生徒や保護者、地域社会に対して示すようになると考えています。
令和４年度入学生から、高等学校でも新しい学習指導要領が年次進行で実施されている中、スクール・ミッション及び今後策定されるスクール・ポリシーに基づいて、子どもたちの可能性や能力を最大限に伸ばしていくため、それぞれの学校の地域性等にも配慮しながら、引き続き特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えます。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。スクール・ミッション、スクール・ポリシーと併せて地域との関わり、そしてまた、どういった人材を輩出していくかということで、大変重要になる指針になるのかなと感じておりますので、出来上がりというのも楽しみにしております。
そしてまた、特色ある学校づくりに向けて、次の質問になるんですが、一つの手法としては、民間からの任用というものも考えられるのかなと思っております。他県の例を出せば、民間からの校長先生の任用ですとか、そういったことによって、より特色ある学校づくりというものが進められているところもございます。
多様な人材育成につながる上では、社会人として他の分野で経験を重ねられた方たちが教員として教壇に立たれることによって、お子さんたちに対する影響も、また効果的になってくるのかなということも考えるところでありますが、本県における民間からの教員の任用というところでは、どのような考えがあるかをお伺いいたします。
◎平田郁美 教育長
お答えいたします。
民間企業の経験や視点は、多様な価値観を持つ生徒が集まる学校において、新しい価値を創造できる始動人を育成する上で非常に有益であり、学校教育の活性化を図る観点から、教員に民間企業等の経験者を採用しています。
平成16年度採用の教員採用選考より、社会人特別選考を実施し、民間企業に勤務する者が受験する場合には、一部試験を免除するなど、優遇措置を設けています。また、教員免許状を持たないが、優れた知識や技能を有する者に対しては、特別免許状制度を設けています。さらに、社会人特別選考で合格した教員が管理職選考を受検する場合には、その受検要件となる教員経験の年数を緩和する優遇措置も設けています。また、現職の教員に対して、研修制度として１年間、民間企業等に派遣する長期社会体験研修を平成13年度より継続的に実施しており、民間企業等の経験や視点を持った教員の育成にも努めています。
長期社会体験研修を経験した教員や、また、民間企業等を経験した教員の中には、その後、教務主任や進路指導主事など、学校の中核として活躍したり、さらには、管理職として学校経営に携わったりする者がおり、学校教育の活性化に大きく貢献しています。
群馬県教育委員会としては、学校活性化の一つの方策として、民間企業等の経験や視点を持った教員の採用に努め、現職教員の研修により、民間企業等の経験や視点を導入することで学校教育において、多様な価値観を認め合う風土を醸成し、新しい価値を創造できる始動人を育成する環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えます。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。校長先生というトップの採用、任用ではなく、現場の教員の方を任用するという形で、生徒さんに向けて教員の方が、これまでに積み重ねられた経験を今後の人材育成につなげていくというような考え方でよろしいでしょうか。
◎平田郁美 教育長
民間の経験を通して校長になった者はもちろんおります。そういう意味で、民間からの校長ということはありますけれども、平成12年の学校教育法施行規則の改正によって、教員免許状がなくても、教育に有する職の経験のない民間人については、校長の任用が可能となりました。御指摘のとおりです。
群馬県では、こうした民間から直接校長になったという任用の実績はなくて、近年では、全国でもこうしたように、直接校長に任用するというのは実は減少傾向にあるというふうに認識をしています。
群馬県教育委員会としては、民間人校長の任用について、他県の動向などを引き続き注視してまいりたいと考えます。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございました。午前中の大林議員の質問の中でも取り上げられておりました、教員のなり手不足という時代でもございます。よりよい環境づくり、そして、予測困難な時代に生きる子どもたちのために、どういった教育が必要かというところの環境整備に今後とも取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
すみません、駆け足になってしまうんですが、もう１問、スクールカウンセラーの取組についてお伺いをいたします。
本県では、これまでに公立学校へスクールカウンセラーの配置ということで進められていただいていると思います。日常の相談体制は既に承知をしているところでありますが、万が一、身近で事件・事故が発生した場合の緊急時の対応というところに絞ってお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長
公立小中学校や県立学校について、事故・事件の緊急な事案が発生した場合についてお答えします。
こうした場合、県教育委員会は、速やかに学校や市町村教育委員会と情報共有を行って、学校を訪問するなどして状況を把握するとともに、初期の対応やその後の支援について助言を行っています。そして、このとき、各教育事務所に配置している、より高度な専門性を持つスクールカウンセラースーパーバイザーを必要に応じて派遣をしています。
スーパーバイザーは、各教育委員会の指導主事等と連携して、学校の対応方針などについて助言を行うとともに、通常時から配置しているスクールカウンセラーと協力をして、児童生徒の心のケアに当たっており、学校は専門家の助言を受けながら、きめ細かい対応を組織的・継続的に行っている状態であります。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。心のケアに関しましては大変重要な項目でありまして、しっかりとした対応が求められるところでございます。非常時の対応ということで、熟練したスーパーバイザーさんによる対応が取られるということで、心強いところでもございます。引き続きの体制整備によろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
知事、お願いします。
○川野辺達也 副議長
知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆亀山貴史 議員
残り少なくなってしまったんですが、知事には、県民の幸福度について、Well-beingといった視点からお伺いをいたします。
本県は、県民の幸福度向上に向けてお取組をいただいております。今年度、県議会におきましても、少子化対策・Well-beingに関する特別委員会というものを設置し、審議を進めていくところでございます。
Well-beingという言葉に関しましては、一般的には一人ひとりの幸福といった意味合いで使われているところが多いかと思いますが、新・群馬県総合計画の中で３つの幸福というものを掲げられておりまして、その中で、わたしたちのWell-beingといったところから説明をビジョンの中ではされているかと思います。
そんな中、知事の考える県民の幸福度向上、その中で、Well-beingといった観点からどのような未来像が考えられ、県民個々の幸せを高めるという意味で考えられているのか、お伺いをいたします。
◎山本一太 知事
御質問ありがとうございます。亀山県議の御質問に答えるのは４回目か５回目になりますが、今日はやけにさわやか力が増していると思ったら、奥様が御覧になっておられるということかなと思っているんですけれども。
今までいろいろと御質問していただきましたけれども、今日もＤＸの推進、公共交通、福祉政策、それから教育施策、全ての県の政策事業というものは、やはりこれは県民の幸福度の向上が目的です。これはもう私の県政での最大のミッションです。
今、県民の幸福度を測るために、群馬県幸福度レポートというものを令和３年度から公表しています。これによると、幸福度について、幸せ、またはやや幸せとアンケートで回答した県民の割合は67.7％ということで、これは前回とあまり変わってないという感じなんですけれども、はっきりしたことは、幸福度の指標として所得と健康等がやっぱり重視されているということが分かりました。こういう傾向があるということは分かりました。
県議、幸福度ってなかなか難しいコンセプトで、所得があれば幸福だと思うかも分からないし、便利だから幸福というわけでもないんですよね。やっぱり幸福度を測る指標というのは、県民が幸福を感じているかどうかということなんだと思います。そのため、群馬県が目指すべきは、幸福度を感じる、幸福を感じるという県民の割合を上げることだというふうに思っています。
さっき御質問のあった新・群馬県総合計画とWell-beingの関係についてもちょっとお話ししたいと思うんですけれども、新しい群馬県の総合計画では、一人ひとりの幸福、社会全体の幸福、将来世代の幸福、この３つの幸福を目指すということで、この３つの幸福が調和した社会を我々は実現したいと思っています。
Well-beingというのは、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることとされており、個々の幸福度を示すものだというふうに捉えられていますけれども、県では、３つの幸福が調和するために、個人と社会の関係性の中で幸せを感じる、今、言及ありましたが、わたしたちのWell-beingというものが重要だと考えています。その意味でいうと、Well-beingの向上というのは、まさしく県民の幸福度の向上だというふうに思っています。
こうした観点に立って、一人ひとりの幸福については、全ての県民がこれも自ら思い描く人生を生きられる社会にするということですので、子育て家庭支援策の利便性の向上、ＭａａＳの社会実装に向けた取組、先ほど県民が幸福度を判断するので重視する、所得や健康についての取組をしっかりやっていくと、これが一人ひとりの幸福で、ちょっと時間ありませんが、社会全体の幸福というのは、多様な県民全体、全員を、誰一人取り残さない社会にするために、多文化共生・共創社会の形成を図っていく、あるいは、自己肯定感、共感力を生む教育なんかに取り組んでいくということだと思っています。
将来世代の幸福は、持続可能な社会をしっかりとつくり上げていくために、例えば問題発見・解決の力を育むＳＴＡＥＭ教育とか、ＳＤＧｓの実現とか、グリーンイノベーションの推進、財政の健全化、こういうものに結びついていくんだろうなというふうに思っています。
繰り返しになりますが、県民の幸福度向上は、知事としての最大のミッションだと思っています。そのため、県の持つあらゆるリソースを駆使して、引き続き、全身全霊でこの幸福度の向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆亀山貴史 議員
ありがとうございます。特別委員会を前に、改めてWell-beingという言葉の意味合いを確認させていただく意味でも質問させていただきました。１年間、特別委員会においてもしっかりと議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の一般質問、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）
○川野辺達也 副議長
以上で亀山貴史議員の質問は終わりました。