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令和元年 第2回定例会 厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)-01号

常任委員会

2019/6/4


◆亀山貴史 委員   

風しんについて伺いたい。昨年の第3回定例会で今泉副委員長が質問したが、昨年度は国で補正予算が成立し、今年度は群馬県でも取り組んでいると思うが、その取組状況について伺いたい。


◎中村 保健予防課医監   

他の年代に比べて風しん抗体価が低く、公的な予防接種の機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性について、本年2月の予防接種法施行令改正で今年から3年間市町村が行う定期予防接種の対象となり、実施要綱も示された。4月には厚生労働省から本事業実施に向けた手引きが示され、県では市町村が本事業を円滑に実施できるよう説明会を開催して事業内容を周知するとともに、実施する医療機関向けに事業の流れを示したマニュアルを配布するなどの支援を行っている。今年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に抗体検査と予防接種が無料となるクーポン券が全市町村から郵送されることになっている。現在、多くの市町村で対象者へのクーポン券発送が終了している。まもなく全市町村で発送できる見込みである。


◆亀山貴史 委員   

クーポン券の活用状況や検査の実施結果など実績がわかれば伺いたい。


◎中村 保健予防課医監   

対象者を中心に多くの問合せを受けている。企業の産業保健担当者からは、従業員に対する抗体検査や予防接種、定期健診と同時に抗体検査を受ける方法など様々な相談を受けている。また、市町村でも同様に住民からの問合せを受けているとのことであり、県保健予防課と保健福祉事務所でも対応している。


◆亀山貴史 委員   

企業側へ働きかけを行うことで、妊娠を希望する女性の周囲にいるその年代の男性の間で、風しんの予防意識が高まるものと考えている。  先ほど久保田委員、岩上委員から医師不足に関する質問が続いた。その中で、診療科の偏在については外科、整形外科、産科、小児科で医師が不足していることが課題の一つとして挙げられていた。医大生がこれらの診療科を進路として望まない理由の一つに、勤務時間の長期化や労働環境の悪化が挙げられていたと思う。その点について、県の対応や方針、改善策等があれば伺いたい。


◎高橋 医師確保対策室長   

診療科の中で特に医師が不足する診療科において、共通して見られるのは勤務環境が非常に過酷であることである。例えば外科では手術時間が長い、産科では緊急の呼出しが多い、小児科でも同様で臨床研修医の中にはそうした診療科を避ける傾向があることは承知している。また昨今、医師の世界でも女性が非常に進出しており、平成31年の医師国家試験では女性が3割を超えている状況である。女性医師が増えるのは喜ばしいことだが、女性医師の場合は出産育児などで医師としてのキャリアから外れる時間が生じる人が多いこともあり、人数が増えるほど現場の労働力が増えない状況もあると聞いている。特に産科や小児科では女性医師が占める割合が多い。  そうした中、県では医師の勤務環境を改善するため、医務課の中に医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境の改善に資する研修や相談対応を行っている。またタスクシェア、タスクシフティングといった病院の取組も支援している。女性医師が就労を続けられるよう各病院の院内保育施設の整備運営に対する助成や、県医師会と協働での保育サポーターバンク事業を実施している。この事業では育児支援を必要とする医師に対し、預かり保育や保育施設の運営などニーズに合ったサポーターを紹介している。平成24年に制度を開始し、年々実績が増え、昨年度は利用登録医師が162人、利用件数は約1万件に達した。こういったことを通じて、女性を含めた若手医師の就労支援を継続し、不足診療科も含め現場の労働力を落とさないようにしたい。


◆亀山貴史 委員   

医師確保は県民の暮らしの安心安全において、とても大切なことだと思う。引き続き、対応をよろしくお願いしたい。




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