常任委員会
2019/10/2
◆亀山貴史 委員
７月に前橋で開設されたシングルマザー専用シェアハウスの入居状況について伺いたい。
◎森平 子育て・青少年課長
前橋市広瀬第二県営住宅において７月から入居開始となったが、現在のところ１世帯のみの入居にとどまっている。
◆亀山貴史 委員
子育て世代が対象ということで、入居のタイミングが難しかったのかと思う。対象者への周知を行っていると思うが、どのような展開を考えているのか伺いたい。
◎森平 子育て・青少年課長
ひとり親であることから児童扶養手当受給者に向け、現況届提出のタイミングで市町村担当課を通じ、募集チラシを送付するなどして周知を行ったが、７月入居ということでなかなか入居者増につながらなかったと考えられる。現在、県住宅供給公社で随時募集を行っているが、他県の民間では需要があるので、今後は、入居者が増えてくるのではないかと考えている。
◆亀山貴史 委員
現在、内見などの問合せはあるのか。
◎森平 子育て・青少年課長
全国的にも新しい取組であり、他県の行政関係者から問合せを受ける等話題性はあるが、入居に関わる問合せまでにはつながっていない状況である。これからも周知に取り組んでいきたい。
◆亀山貴史 委員
シングルマザーの世帯が集まったり、地域との関わりをもつ目的で地域開放スペースの活用が掲げられていたが、そのスペースの現状と今後の展開はどうか。
◎森平 子育て・青少年課長
１階部分に２部屋分の広さで地域開放スペースを設けた。運営団体を公募したところ、３団体から事業提案があり、９月から活用を始めている。曜日を調整し、無料学習支援が先行して始まったところであり、今後、高齢者の居場所や福祉相談を順次始める予定である。 地域の人たちの交流の場として活用され、地域コミュニティーの輪が広がっていくように取り組みたい。
◆亀山貴史 委員
地域との関わりが生まれたり、無料学習支援の取組が進めば、新たな魅力となって入居に前向きな方が増えると思う。今後も支援をお願いしたい。 ９月15日の上毛新聞に災害への備えについての記事があり、医療機関のＢＣＰ策定状況の遅れが指摘されていた。本件について、県の見解を伺いたい。
◎中島 医務課長
県内130病院あるが、災害拠点病院である17病院ではＢＣＰが100％策定されている。その他の113病院でＢＣＰを策定しているのは11病院である。中小の病院ではマンパワーやノウハウの不足があることから、よりきめ細かな支援について検討しているところである。 本県の災害医療体制については、迅速なＤＭＡＴの出動体制、消防や警察など関係者と連携した実践的な訓練、前橋赤十字病院へのヘリポート設置、災害医療コーディネート体制など、全国的に見ても先進的な取組・体制が整備されているところである。
◆亀山貴史 委員
一般病院では2023年までに50％でのＢＣＰ策定を目指して取り組んでいくとのことだが、今後の計画等があれば伺いたい。
◎中島 医務課長
一般病院に対し、昨年度からＢＣＰ策定セミナーを実施している。これに加え、他県の例などを参考によりきめ細かい支援を行ってまいりたい。
◆亀山貴史 委員
今後は地域医療での横のつながりが大切になっていくと思うので、引き続きの取組を要望したい。