令和2年 第2回定例会 文教警察常任委員会(教育委員会関係)-06月05日 -01号

更新日:2月18日

常任委員会

2020/6/5



○大和勲 委員長 

 小川委員から放課後児童クラブの連絡の話があった。私も4つの学校で運営させてもらっている。学校側の都合もあるだろうし、一生懸命やっていただいていると思うが、そういうご意見もあって、自分も現場で同じように思っている。ぜひ改善していただきたい。

 この後、亀山委員からも質疑があると思うが、特に障害をお持ちの方の放課後デイサービスをやっている事業者から特にその辺をもう少し手厚くしていただきたいという要望をいただいている。ぜひお願いをしたい。


◆亀山貴史 委員 

 まず、桐生みどり地区の新高校開設の準備状況について伺いたい。


◎小林 高校教育課長 

 桐生みどり地区において、2つの新高校、新しい桐生高校と桐生清桜高校が、両校とも来年4月の開校に向けて順調に準備が進んでいる。具体的には、現在、制服、校歌、校章等の検討が進んでいる。

 新しい桐生高校の校歌については、臨時休業期間中においても、インターネット等を活用して、桐高、桐女両校の生徒から意見を集約して、生徒も関わって校歌の制作作業を進めている。新しい校歌も作るが、桐生高校、桐生女子高校両校の校歌も学校行事等で歌い継いでいくことを検討している。桐生清桜高校の校歌についても、制作は順調に進んでいる。

 桐生女子高校の制服をベースにして、新しい桐生高校の制服の製作作業も進んでいる。

 校章については、桐高と桐女の両校のデザインを生かしたものになるよう進めている。

 桐生清桜高校の制服や校章については、渡良瀬川の青色、そして地域の桜のピンク色をデザインに取り入れた、新しい高校のイメージに相応しいものの作成を、専門業者に依頼して、今その細部を調整している。

 施設についても、コロナの影響で若干部材の調達が遅れるなどの影響が出ているが、概ね順調に進んでいる。

 魅力ある学校として開校できるように引き続きしっかり準備を進めていく。


◆亀山貴史 委員 

 大和委員長も私も桐生高校の出身だが、同窓会の方から色々なご意見をいただいている。昨日自宅に同窓会の紙面が届いた。統合に向けて様々な同窓会長のコメントが載っていた。

 地元に愛される高校になるようお願いしたい。生徒を第1に考えていただいているようで大変安心している。

 次に、今年度新たに予算化されている校庭の芝生化について、事業の状況を伺いたい。


◎服部 管理課長 

 子どもの怪我を防止し、外遊びの機会を増やすことによって体力の向上等を図るため、小学校の校庭を芝生化しようとする市町村に対し、モデル的に補助を行う。

 現時点において応募してきた市町村はない。理由としては、スポーツ振興くじ助成金、いわゆるtoto助成と併せて使うことによって市町村の負担を少なくできるというメリットがあるが、その採択を受けられなかったということと、昨年度末からこれまでコロナ対策を優先していて検討が進まなかったということが挙げられる。


◆亀山貴史 委員 

 コロナの影響等があって各市町村は取り組むのが難しいというのは仕方がない。ただ、素晴らしい事業である。今後、コロナの影響で地方への移住を検討される方も多いと思う。群馬の魅力に繋がってくるので、今回応募がなかったとしても縮小せず、引き続き取組をお願いしたい。

 次に3項目目として、高校におけるICT教育について。実業高校に向けての取組について伺いたい。商業高校、工業高校といった実業高校においては、それぞれの高校の特色に合わせた取組が必要になってくるかと考える。どのようにお考えか。

◎小林 高校教育課長 

 高校においては、学校、学科ごとに教育課程が異なるため、それぞれ特色ある教育活動を行っている。例えば、ICTの活用という面で言うと、農業分野では温室の管理システムやドローンと組み合わせた活用も考えられ、取組を始めている学校も出てきている。学校、学科ごとの特色に応じた効果的な活用を研究して広めていきたい。


◆亀山貴史 委員 

 それぞれの特色に応じて、群馬モデルとして全国に発信できるような形での取組を今後とも進めていただきたい。それから、オンライン授業に係る意見が出てくるとどうしても受け身になってしまうというような話を聞く。生徒自身が積極的に使いこなせるようなプログラムを作っていただけるよう要望したい。

 続いて、学校再開時の子どもの心のケアについて伺いたい。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割について、まず伺いたい。


◎栗本 義務教育課長 

 まずスクールカウンセラーについてだが、現在県内で約160人を任用していて、基本的には子どもや保護者の相談に応じて、心理的なサポートに応じている。

 特に小学校では保護者からの相談が多く、不登校とか、子どもたちがうまく学校に適応できないとか家庭で色々と問題があるとか、発達に関する悩みがあるとか、なかなか相談できないところで非常に有効活用している。また、中学校についても、保護者の他に子どもの相談も受けて、友達関係等のきめ細かい悩みにも関わっている。

 特にこの6月は子どもが不安定になるため、活動も多くなってくると思う。スクールカウンセラーと学校の職員でうまく連携して情報を共有することが大事である。市町村とも話しながら進めたい。

 また、スクールソーシャルワーカーについて、特に家庭の状況等で相談が必要な件について対応している。

 特に教育事務所に配置しているスクールソーシャルワーカーと、中学校区に配置してその中で小中を連携して見るようなスクールソーシャルワーカーがおり、現在17名いる。

 そういったスクールソーシャルワーカーについても、かなり相談のニーズがある。虐待の問題、経済的な問題、学校だけではなかなか対応できない。そういったものに対して福祉部局とつないで、経済的な支援もしつつ、子どもたちや家庭に支援ができるよう努めている。


◆亀山貴史 委員 

 スクールカウンセラーが160名で、ソーシャルワーカーが17名ということだが、今後6月からのさらなる取組が必要になる、とのお考えだったが、人数に関してはどのようにお考えか。


◎栗本 義務教育課長 

 人数は不足している。予算の制約があって難しいが、ニーズも高く、今後また検討していく必要があると考えている。


◆亀山貴史 委員 

 子どものメンタルヘルスに関しては、大和委員長と私のところに自閉症協会の保護者の方から相談を受けていて、こういった質問をさせていただいた。特段の配慮が必要な児童・生徒へのサポートの今後のさらなる充実を要望させていただく。

 次に、臨時休業時における特別支援学校と放課後等デイサービスの連携について伺いたい。

 今回の臨時休業中、放課後等デイサービスが大きな役割を担ったと思われるが、どのような連携を行ったか、伺いたい。


◎町田 特別支援教育課長 

 県教育委員会の方では、県障害政策課あるいは県立の特別支援学校を通じて、各事業者に教員の派遣、学校施設の開放等の連携・協力ができると伝えた。いくつかの事業者からは要請をいただき、学校で対応した。


◆亀山貴史 委員 

 障害を持つ子どもが、これまで通っていた学校と違うところに通ったり、生活環境が急激に変化することで戸惑いを覚えたり、不安定な精神状態になってしまうケースも少なくはないと思う。

 派遣された教員の間での生徒の個人情報に関わる部分の引継ぎ等、課題等が挙がっているようであれば伺いたい。


◎町田 特別支援教育課長 

 今回の臨時休業中も、生活リズムが変化をしたことによって、子どもたちの情緒が不安定になっているので様子を見にきていただきたいという要請があったため、学校から担任あるいは教職員が出向いて様子を伺って可能なアドバイスをした。

 子どもたちの変化に関しては、日頃から特別支援学校も放課後デイサービスの事業者との引継ぎの中で情報共有を積極的に丁寧にしているところだが、今回の事態を受け、これまで以上に事業者への引継ぎが重要と認識している。

 改めて県からも各学校あるいは関係機関と連絡を取り合って充実に努めていきたい。


◆亀山貴史 委員 

 平時と異なり、今回のような臨時休業時に、普段通われていない児童・生徒が通うところもある。そういったところの今後の連携をどうお考えか。


◎町田 特別支援教育課長 

 通常時、およそ6割の方が放課後等デイサービスを利用されているので、ほとんどの場合は、同じデイサービスを利用されていると思うが、今回、3ケースほど、通常使っているデイサービスが使えないという相談をいただいた。これについては、県の障害政策課から県内全ての地域の事業所のリストを提供していただき、それを各県立特別支援学校に配布して、そういうケースが生じた場合は、すぐに相談に応じるよう依頼し、うまく調整が進んだ。

 このような情報共有を日常からしっかりしていきたい。


◆亀山貴史 委員 

 事前の調整等に時間がどうしてもかかってしまうという課題が挙がったと思う。

 今後の体制整備に向けては、こういった方たちを対象に事前情報の提供、休校に当たっての特段の配慮を要望させていただいて、質問を終了する。


○大和勲 委員長 

 冒頭にあった桐生みどり地区の開設準備について、昨年度GACHi高校生×県議会議員で桐生南高校に行ってきたが、校長先生から全県一区になったので、ぜひ全県に広くご案内をしてもらいたい、と要望をいただいた。よろしくお願いしたい。

 また、放課後デイサービスの連携については、NPO法人から強い要望をいただいているので、色々な課題があると思うが、ぜひ今まで以上に連携を深めていただきたい。