常任委員会
2020/6/8
◆亀山貴史 委員
児童虐待について、今年度、児童虐待対策室が設置されているが、設置目的と取組について伺いたい。
◎神戸 生活安全部長
県警察においては、夫婦間暴力や児童虐待への対処能力の一層の向上を図るため、本年３月の組織改正により人身安全対策課を新設した。また、少年課を子供・女性安全対策課に名称変更して、同課内に児童虐待対策室を新設した。
児童虐待対策室の設置は、児童相談所などの関係機関との連携を強化するとともに、各警察署への指導を強化することで、児童の安全確保を最優先とした対応に万全を期すことを目的としている。
児童虐待事案に係る広報、啓発施策などの企画、指導、児童虐待事案への個々の対処、被害児童との司法面接の実施、その調整、被害児童の保護、支援、関係機関との連携調整など、被害の実態が掴みづらく、潜在化し、被害が拡大しやすい児童虐待事案に対し、関係機関や各警察署と連携して適切でより効果的な対策に取り組んでいる。
◆亀山貴史 委員
児童虐待は依然として発生が後を絶たない。人と人との情報交換、訪問が難しいが、関係機関と連携して日常業務レベルでの関係を一層深めることが児童虐待を深刻化させないための取組に繋がる。引き続き対策をお願いしたい。
続いて、県内におけるＳＮＳ関連の青少年の被害の発生状況について伺いたい。
◎神戸 生活安全部長
近年スマホなどの普及や利用者の低年齢化に伴って、インターネットを利用したＳＮＳに起因する犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。18歳未満の児童でＳＮＳで知り合った相手から犯罪の被害に遭った人数は、令和元年中、全国で2082人で前年比で271人増加している。
県内では前年比で７人減少しているが、１年間で22人の児童が犯罪の被害に遭っている。本年５月末現在で県内の被害児童数は11人で、前年比で１人増加している。
ＳＮＳはその匿名性や不特定多数の者に瞬時に連絡が取れることができるという特性から犯罪被害に巻き込まれやすい場として非常に危機意識を持って注意深く見ている。児童買春、児童ポルノ法や群馬県青少年健全育成条例違反といった児童の生命、身体に重大な危害が及ぶような事件も発生していて、事件捜査はもとよりＳＮＳなどをはじめとしたインターネットの適正利用など被害防止対策の重要性を認識している。
◆亀山貴史 委員
コロナウイルスの影響もあり児童、生徒がインターネットに触れ合うオンライン授業等の機会が増えている中、家庭内での携帯、スマホの利用に関するルールが徹底されていないという記事が５月22日の上毛新聞に掲載されていた。県警察による調査で39％の家庭内でルールがないそうだ。被害を防止するため、どのような対策を考えているか伺いたい。
◎神戸 生活安全部長
記事は、県警察で少年の非行防止と健全育成に資することを目的として、児童、生徒を対象に携帯電話等の利用状況等に関するアンケート調査を行った結果に関するものと承知している。
県警察としては、これまでに、学校における非行防止教室などを通じた広報啓発活動や、保護者、携帯電話事業者等に対する、有害情報の削除などＳＮＳに起因する犯罪被害の未然防止活動を推進してきている。
また、児童、生徒に対する非行防止教室や保護者会での講話、携帯事業者に対する指導等によりフィルタリングの普及促進に努めている。
また、県と連携してインターネットを安全安心に利用するルール「おぜのかみさま」県民運動を平成26年から実施している。
さらに、小学校の高学年、中学生、高校生を対象としたインターネットの使い方、危険性などを指導する情報モラル講習会を開催している。昨年は県内で、約1080回程度、延べ約16万8000人に対して講習会を実施した。
また、本年度４月から新たな取組として児童の性被害防止に係るツイッターの運用を開始している。
今後とも、児童に係る携帯電話やインターネットの利用状況等を把握するとともに、非行防止教室や街頭キャンペーンなど、あらゆる機会を通じて、様々な被害防止策を図っていきたい。
◆亀山貴史 委員
県警察の取組をしっかりと広報、周知していただきたい。