特別委員会
2020/6/10
◆亀山貴史 委員
県有施設のあり方見直しについて、伊香保リンクが対象となっているが、渋川市（旧伊香保町）から引き取った理由は、本県の競技力の向上という目的があったと認識しているが、県としてどのように考えているのか。
◎吉田〔総〕 総務課長
伊香保リンクが選定された理由については、先ほど説明したとおりであるが、見直しに際しては、こうした施設の数字的なものだけでなく、施設設置の目的や効果なども勘案しながら、検討を進めまいりたい。
◆亀山貴史 委員
スポーツ施設は、一般利用によって競技人口が拡大し、競技力が向上するという側面もあるので、検討に当たっては考慮してほしい。
次に、効率的に業務を行うために、ＡＩなどのＩＣＴによる自動化をどう進めるか。
◎高橋 業務プロセス改革課長
効率的に業務を進めるには、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴを行政のあらゆる分野に導入し、職員は企画立案や県民への直接的サービスの提供など、「人にしかできない業務」に注力していくことが重要である。ＡＩ、ＲＰＡともに、今後の技術発展が未知数の部分もあるので、具体的な活用業務や目標については、次期行革大綱の内容を詰める中で各部局と相談しがら設定していく必要がある。また、デジタル技術が十分に効果を発揮するには、単に今ある仕事を置き換えるのではなく、仕事の進め方の見直しも重要であり議論を重ねていく必要がある。
◆亀山貴史 委員
行政サービスの質の向上といった側面も意識して取り組んでいただきたいと思う。今後、人口減少に伴う人手不足等の課題も出てくるかと思うが、職員数が限られた中でマンパワーをどう生かしていくか。
◎高橋 業務プロセス改革課長
限られた職員で質の高い行政サービスを提供するためには、業務の生産性をより高めていく必要があり、業務の自動化・省力化につながるＡＩやＲＰＡなどの活用に加え、産官学の連携も進め、職員にしかできない業務に特化していくことが重要である。
◆亀山貴史 委員
今後、デジタルトランスフォーメーションが進んでいくにあたり、今まで行政サービスとして考えられていなかったような新たなサービスが創出される可能性も出てくるかと思うので、前向きな取り組みをお願いしたい。
次に、サテライトオフィスの活用状況と今後の活用をどう進めるか伺いたい。
◎高橋 業務プロセス改革課長
平成29年10月から合同庁舎等を利用したサテライトオフィス型のテレワークを導入しており、現在は６箇所あり、一人につき週２回を上限に希望場所での勤務を認めている。昨年度の実績は、延べ35名の職員が266回実施している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在は在宅勤務型のテレワークを実施しているが、普段と同等の仕事ができるサテライトオフィスは、災害時の業務継続などの場面で有効であり、オフィスの設置箇所の拡大など、引き続き、積極的に取り組んでいく。
◆亀山貴史 委員
サテライトオフィスのセキュリティ対策はどのようになっているか。
◎高橋 業務プロセス改革課長
セキュリティ対策については、一般の県庁職場と同様の対策が講じられているほか、サテライトオフィスで勤務する際に業務に必要な文書やデータの持ち出しを行う場合は必要最小限とし、持ち出しに当たっては必ず所属長の許可を得ること、紙文書の印刷をしないこととしている。