常任委員会
2021/6/7
◆亀山貴史 副委員長
配付資料に関連して、県庁のＤＸアクションプランにも関わるが、先日、一般質問であべ議員から質問があった県有施設のフリーWi-Fiの状況について伺いたい。
県有施設のフリーWi-Fiの導入に関しては、思うように進まないという話があった。今、民間の施設でもフリーWi-Fiがとても多くなってきているが、県有施設としてフリーWi-Fiを導入するにあたっては、契約や条件面で課題があるのか。
◎高橋 業務プロセス改革課長
県有施設でWi-Fiを整備する方法は、フリーWi-Fiを整備しようとする施設が事業者に依頼して、光回線の引き込みやWi-Fiの電波の送受信を行うアクセスポイント機器を置く。通信環境を整えた後に、施設を訪れた誰もが目につくような場所に、Wi-Fiに接続するためのＳＳＩＤやパスワードを掲示することによって、誰もが自由にWi-Fiを無料で使える状態が完成する。
手順としては、通常の民間会社でフリーWi-Fiを入れる時の手順と同じである。検討事項として、どういった場所に置き、どのぐらいの方がアクセスするのかということを想定しながら、タイプを選ぶことになる。設備にかかる初期費用と月々の使用料を施設が負担する。
整備が進まない最大の要因は、県の財政状況が非常に厳しい中で、施設側もぎりぎりの状況で施設運営を行っており、Wi-Fi整備の費用がなかなか捻出できないことである。また、どういった方を対象に、どのぐらいの設備を作り、どのぐらいの方がアクセスするのか、いろいろな想定をする必要があり、そういった知識が施設側に乏しいこともあると思う。
Wi-Fiは、観光や地域振興、教育といった従来から言われている効果だけでなく、貧困者の通信環境の確保といったディバイド対策としても非常に有効である。しかし、財政状況厳しい中で施設を運営している中で、そういった意識が県職員になかなか浸透しないことも影響しているのではないかと思う。
◆亀山貴史 副委員長
誰もが使えるということは、とても重要だと思う。
Wi-Fiを設定するにあたって、利用者数や施設の規模という話もあった。災害時の利用も期待される。民間施設も同様であるが、フリーWi-Fiで気になるのが、Wi-Fiは繋がるが通信速度が遅くなるといった質の問題もある。そういった面での取組はあるか。
◎高橋 業務プロセス改革課長
委員指摘のとおり、Wi-Fiについては、本来持っている機能としての通信速度と、実際使用している中での通信速度が大きく異なる。
契約は各施設が行っているので、一概にどのぐらいの通信量の契約が多いというのはなかなか言い難いが、県庁の施設で契約しているものは、おそらくＮＴＴ東日本のフレッツ光が多いと思う。フレッツ光の場合は、大体１ギガから10ギガまでのタイプがあって、このうち、我々が承知している限りでは、１ギガタイプの契約が多い。
先ほどから話が出ている県庁の32階もフリーWi-Fiを入れていて、ＮＴＴ東日本のフレッツ光を１ギガで契約している。実際の速度としては、下り20Mbpsくらいは確保できていると思う。
一般的な動画の閲覧やビデオ通話、YouTube等の閲覧に関してはだいたい５Mbps程度あれば、ストレスなく閲覧できると言われているので、県の施設であれば、１ギガぐらいのタイプを契約していれば大丈夫かと思う。
◆亀山貴史 副委員長
今後、職員もノートＰＣを持って委員会に参加するわけだが、当たり前のように１人１台の時代が来て、機器を使いながら、セミナーや会議も運営されていく時代になってきたと感じる。一度フリーWi-Fiを設ければいいということではなく、順次更新もお願いしたい。